2023年11月20日13:55 公表
健光園あらしやまショートステイ
事業所概要
| 運営方針 | 1．指定短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護は、利用者の要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を適切に行う。 2．自らその提供する指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図る。 3．事業の実施にあたっては、市区町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。 4．利用者の意思及びその人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1977/10/1 | ||
協力医療機関  |
健光園あらしやま診療所 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
“生涯地域居住”との法人理念のもと、従来の家庭的事情によるショート利用ではなく、ご本人自身に「健光園あらしやまなら行ってもよい」と仰っていただけるようなショートステイを目指している。そのために、ご利用中にご利用者の望みを一つでも多く叶えることをモットーとしている。具体的にはご利用中の自立支援を目的とした個別ケアと、地域連携（イベント参加・外出支援）を重視している。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
14.0㎡ 21室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
介護保険制度における基準及び負担限度額認定証に基づいて算定 | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
同上 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
20人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 75％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
72人＜37.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 3人 | ||
| 要介護１ | 4人 | ||
| 要介護２ | 20人 | ||
| 要介護３ | 17人 | ||
| 要介護４ | 23人 | ||
| 要介護５ | 5人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
8.4 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
075-881-0402 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2022/2/17 
第三者評価の結果
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 居宅療養管理指導 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防居宅療養管理指導 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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