2023年10月30日17:35 公表
リーブル介護センター岸和田
事業所概要
| 運営方針 | 利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができる様、生活全般にわたる援助を行う。必要な時に必要な訪問介護の提供ができる様努める。利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努める。市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。その他「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施する。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/01/01 | ||
サービス提供地域  |
岸和田市 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
8時30分～17時30分 （7時00分～21時00分） |
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| 土曜 |
0時分～0時分 （時分～時分） |
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| 日曜 |
0時分～0時分 （時分～時分） |
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| 祝日 |
0時分～0時分 （時分～時分） |
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| 定休日 | 土曜日、日曜日、国民の祝日、８月１３日～８月１５日、１２月３１日～１月３日 | ||
| 留意事項 | 営業日、営業時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
サービスを提供する地域を岸和田市に限定することにより、夜朝時間帯のサービス提供を可能としている。 また状況に応じて、深夜早朝の対応も可能である。 |
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|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
基本的に交通費は算定しない。 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 前日までにご連絡の場合はキャンセル料は不要。 当日連絡の場合は1提供あたりの料金の50％を請求し、ご連絡のない場合のキャンセル料は1提供あたりの料金の100％を請求する。 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
22人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 13人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 40％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
35人＜27.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 5人 | |
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 14人 | ||
| 要介護５ | 6人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
072-440-1700 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 |
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訪問者数：222