2024年02月16日13:58 公表
ケア２１淀川
事業所概要
| 運営方針 | 利用者の人権を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護の提供を確保することを目的とし、円滑な運用を図る。利用者が自立した日常生活を営むことができる様に配慮し、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行なう。事業に当たっては、必要なときに必要な訪問介護の提供ができる様に努めるものとし、利用者の所在する市町村、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/11/15 | ||
サービス提供地域  |
大阪市淀川区 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
9時00分～18時00分 （0時00分～24時00分） |
|
| 土曜 |
9時00分～18時00分 （0時00分～24時00分） |
||
| 日曜 |
0時00分～0時00分 （0時00分～24時00分） |
||
| 祝日 |
0時00分～0時00分 （0時00分～24時00分） |
||
| 定休日 | 日・国民の祝日及び、8/13～8/17、12/30～1/3 | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
利用者の自己決定を尊重し、可能な限り自己実現が図れる支援が出来るよう心がけています。また、質の高いサービスが提供出来るよう、定期的に研修等を実施し自己研鑽に努めています。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
||
| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 |  |
||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
なし | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
|
||
| サービスの利用をキャンセルする際には、通知の時間によりキャンセル料を請求いたします。サービス利用日の前日正午までに通知の場合は無料、サービス利用日の前日正午以降に通知の場合は予定されているサービス費用の全額とします。ただし、急な容態の変化や緊急でやむを得ない事情がある場合は、キャンセル料は無料。なお、キャンセル料は公的介護保険の対象外となります。 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
51人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 43人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 20人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 5.9％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
175人＜27.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 36人 | |
| 要介護２ | 58人 | ||
| 要介護３ | 35人 | ||
| 要介護４ | 35人 | ||
| 要介護５ | 11人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6100-3151 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
|
||
| 当該結果の一部の公表の同意 | |
||
| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
||
訪問者数：92