2023年11月06日09:46 公表
医療法人晃和会ヘルパーステーション北田
事業所概要
| 運営方針 | 1、事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。2、事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。3、事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。4、事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。5、前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年３月31日厚生労働省令第37号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1999/11/15 | ||
サービス提供地域  |
大阪市鶴見区、城東区 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
08時45分～17時15分 （09時00分～21時00分） |
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| 土曜 |
08時45分～17時15分 （09時00分～21時00分） |
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| 日曜 |
0時分～0時分 （0時分～0時分） |
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| 祝日 |
08時45分～17時15分 （09時00分～21時00分） |
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| 定休日 | 日曜日及び12/30～翌1/3 | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
医療・保健・福祉のトータルケアの一環としてサービスに取り組んでいます。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 |  |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
実費 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 訪問前日迄に連絡が無い場合は、1回1000円の徴収 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
6人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 16.7％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
32人＜27.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 11人 | |
| 要介護２ | 8人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6964-5525 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護老人保健施設 |
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