2023年11月06日11:30 公表
介護老人保健施設菜乃花
事業所概要
| 運営方針 | 要介護・要支援の利用者に、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより利用者の心身の機能の維持回復を図る。事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、リハビリテーションの目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努める。利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2018/04/01 | ||
サービス提供地域  |
大阪市東淀川区、淀川区 | ||
| 事業所に併設している医療サービス | なし | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
08時30分～17時30分 （08時50分～17時00分） |
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| 土曜 |
08時30分～17時30分 （08時50分～17時00分） |
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| 日曜 |
時分～時分 （時分～時分） |
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| 祝日 |
08時30分～17時30分 （08時50分～17時00分） |
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| 定休日 | 日曜日 | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
定期的に開催されるサービス担当者会議に参加し、業務上の問題や利用者ニーズを話し合うことで、新たな工夫を見出し、利用者の満足度が向上するように取り組んでいきます。また、部署内での会議を実施し、ご利用者様、ご家族様へ様々な提案ができるように努めます。 | ||
|---|---|---|---|
| 24時間電話相談対応の有無 |
 |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
なし | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
5人 | ||
|---|---|---|---|
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
13人＜30.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 2人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6160-6541 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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