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大阪府

デイサービスセンターポプラ神田南

記入日:2023年10月19日
介護サービスの種類
通所介護
所在地
〒563-0043 大阪府池田市神田1丁目32番22号 
連絡先
Tel:072-735-7910/Fax:072-754-0680

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事業所概要

運営方針 (事業の目的)
第1条 池田さつき会が設置するデイサービスセンターポプラ神田南(以下「事業所」という。)において実施する指定通所介護〔指定介護予防通所介護〕事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び看護職員、介護職員、機能訓練指導員(以下「通所介護〔介護予防通所介護〕従事者」という。)が、要介護状態〔要支援状態]の利用者に対し、適切な指定通所介護〔指定介護予防通所介護〕を提供することを目的とする。
(運営の方針)
第2条 指定通所介護の提供にあたって、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。
  指定介護予防通所介護の提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
2 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5 指定通所介護〔指定介護予防通所介護〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。
6 前5項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)、[「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第35号)]に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
(事業の運営)
第3条 指定通所介護〔指定介護予防通所介護〕の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
事業開始年月日 2010/05/01
サービス提供地域  池田市 川西市 箕面市
営業時間  平日 8時45分~17時45分
土曜 8時45分~17時45分
日曜 時分~時分
祝日 8時45分~17時45分
定休日 12月31日から1月3日
留意事項
延長サービスの有無  なし

サービス内容

サービスの特色  自己選択自己決定で、一日のプランを利用者様に決めて頂きます。利用者様それぞれのプランがございます。個別レクを基本とし、少人数で行いたいことを利用者様が決め行います。また、パワーリハビリも行い、上下肢・体幹をトレーニングするマシーンを4機種設置しております。その他にウォーターベットでのマッサージ機能や足湯もございます。
送迎サービスの有無  あり
送迎時における居宅内介助等の実施の有無 あり

設備の状況

浴室設備の数 1か所
消火設備の有無  あり

利用料

サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法
(サービスの提供地域では送迎費の負担はありません) 
該当なし
延長料金とその算定方法  該当なし
食費とその算定方法  昼食代として 550円
キャンセル料とその算定方法  なし
利用者負担軽減制度の有無  なし

従業者情報

総従業者数  21人
看護職員 常勤 0人
非常勤 3人
看護職員の退職者数  常勤 0人
非常勤 0人
介護職員 常勤 8人
非常勤 0人
介護職員の退職者数  常勤 0人
非常勤 1人
経験年数10年以上の介護職員の割合 0%

利用者情報

利用定員
 ※<>内の数値は都道府県平均 
40人<28.4人>
要介護度別利用者数 要介護1 25人
要介護2 21人
要介護3 18人
要介護4 7人
要介護5 2人

その他

苦情相談窓口  072-735-7910
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 あり
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による講評
事業所のコメント
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
地域密着型通所介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設
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