2022年11月01日10:47 公表
デイサービスエシュロン
事業所概要
| 運営方針 | １ 指定通所介護の提供にあたって、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。 指定介護予防型通所サービス又は指定短時間型通所サービスの提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 ２ 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 ３ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ４ 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ５ 指定通所介護〔介護予防型通所サービス又は短時間型通所サービス〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。 ６ 前５項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第２６号）、[「大阪市通所型サービス（第1号通所事業）事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱」（平成２９年４月１日）］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2017/12/1 | ||
サービス提供地域  |
西成区、浪速区・住吉区 | ||
| 営業時間 |
平日 | 8時30分～17時30分 | |
| 土曜 | 9時00分～18時00分 | ||
| 日曜 | 9時00分～18時00分 | ||
| 祝日 | 8時30分～17時30分 | ||
| 定休日 | 12/31～1/3 | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
短時間型（2時間以上3時間未満も可）です。 入浴、リハビリ、個別マッサージ、お食事（1食150円）あります。 月1回イベント開催しています。 |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 2か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、送迎に要する費用の片道500円を請求いたします。 | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
なし | ||
| 食費とその算定方法 |
150円（1食当り 食材料費及び調理コスト）運営規程の定めに基づくもの | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。 介護予防通所介護利用者がキャンセルした場合には、キャンセル料発生いたしません。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
13人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
30人＜28.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 11人 | |
| 要介護２ | 32人 | ||
| 要介護３ | 24人 | ||
| 要介護４ | 15人 | ||
| 要介護５ | 22人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6633-7373 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防支援 |
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