2023年11月06日11:28 公表
社会医療法人 清翠会 牧病院デイケアセンター
事業所概要
| 運営方針 | １ 指定通所リハビリテーションの提供にあたり、要介護状態の利用者が可能な限り居宅にて、有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるよう、理学療法、作業療法、言語聴覚療法、その他必要なリハビリテーションを行う事により心身機能の維持回復を図り、可能な限り要介護状態の改善による自立を促し、又は要介護状態を維持し、悪化を防ぐものとする。指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたり、要支援状態の利用者が可能な限り居宅にて、有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるよう、理学療法、作業療法、言語聴覚療法、その他必要なリハビリテーションを行う事により心身機能の維持回復を図り、可能な限り自立を目指し、又は要介護状態にならないよう介護予防に努めるものとする。 ２ 可能な限り利用者の自立を促し、又は健康状態の維持、要介護度（要支援度）の悪化予防に資するよう、リハビリテーションの目標を具体的に設定し、計画的に行うものとする。また質を維持する為、利用者又は家族の協力を得ながら、リハビリテーションプロセス（定期的なリハビリテーション会議、評価・効果判定、目標・計画管理、情報共有等）を徹底する。 ３ サービス提供の結果、定期的なリハビリテーションが不要となり、近隣のデイサービスや体操教室、健康教室、ボランティア活動など、各団体が実施している事業等に利用者が参加出来るようになるため、社会参加を目指したリハビリテーションの提供に努める。つまり、要介護度に限らず可能な限りリハビリテーションからの卒業を目指した取り組みを実施する。 ４ 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。 ５ 事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ６ 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な助言を行うとともに、主治医や居宅介護支援事業者へ情報提供を行う。 ７ 提供サービスの質の評価を定期的に行い、改善と質の向上に取り組む。また職員の質の向上と人材育成を図るため研修等を行い、常に専門的知識の向上に努める。 ８ 前７項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（大阪市条例第26号平成28年4月1日施行）」及び「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のため効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（大阪市条例第31号平成27年4月1日施行）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2004/05/01 | ||
送迎サービスの提供地域  |
大阪市旭区、城東区、鶴見区、守口市 上記以外の地域でも利用可能だが、その場合は基本的に当センターによる送迎は実施していない。 |
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| 営業時間 |
平日 | 8時30分～17時00分 | |
| 土曜 | 8時30分～17時00分 | ||
| 日曜 | 0時0分～0時0分 | ||
| 祝日 | 8時30分～17時00分 | ||
| 定休日 | 日曜・12月30日～1月3日 | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
リハビリテーションスタッフが一人ひとりの利用者に合わせた個別リハビリテーションプログラム（個別理学療法・言語聴覚療法、マシントレーニング、自転車エルゴメーター、温熱療法等の物理療法、脳トレ、介助指導など）を作成し、利用者に関わる全てのサービス提供者が連携を図り、利用者の理想とする生活に近づくための援助を行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 1か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
・事業所より走行距離が5km未満の場合、片道につき500円 ・事業所より走行距離が5km以上の場合、片道につき1000円 |
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|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
特に定めていない | ||
| 食費とその算定方法 |
食事の提供なし | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
22人 | ||
|---|---|---|---|
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数 |
常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 10人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 経験年数１０年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合 | 28.6％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
40人＜35.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 28人 | |
| 要支援２ | 39人 | ||
| 要介護１ | 41人 | ||
| 要介護２ | 33人 | ||
| 要介護３ | 14人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6953-1881 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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