2023年11月06日11:18 公表
ぼの福祉用具サービス
事業所概要
| 運営方針 | （事業の目的） 第１条 株式会社矢野晴大事務所が設置するぼの福祉用具サービス（以下「事業所」という。）において実施する指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要介護状態（介護予防にあっては、要支援状態）の利用者に対し、適切な指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕を提供することを目的とする。 （運営の方針） 第２条 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。） ２ 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 ３ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ４ 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ５ 指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。 ６ 前５項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第２６号）、[「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第３１号）］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2022/04/01 | ||
サービス提供地域  |
市に届け出の通り | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時30分 | |
| 土曜 | 0時0分～0時0分 | ||
| 日曜 | 0時0分～0時0分 | ||
| 祝日 | 8時30分～17時30分 | ||
| 定休日 | 土曜日 日曜日 | ||
| 留意事項 | 12月31日から1月3日は休み | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ご利用者様の意思および人格を尊重し、常にご利用者様の立場に立ったサービスの提供を行います。また、大阪市や他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域との連携に努めます。 | ||
|---|---|---|---|
費用（利用者負担1割の場合）
| 貸与の種目 | 車いす |  |
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|---|---|---|---|
| 150円～4500円 | |||
| 特殊寝台 | |
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| 470円～1814円 | |||
| 床ずれ防止用具 | |
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| 330円～1400円 | |||
| 体位変換器 | |
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| 522円～950円 | |||
| 手すり | |
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| 1200円～1800円 | |||
| スロープ | |
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| 312円～1802円 | |||
| 歩行器 | |
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| 150円～780円 | |||
| 歩行補助つえ | |
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| 100円～120円 | |||
| 認知症老人徘徊感知機器 | |
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| 250円～750円 | |||
| 移動用リフト | |
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| 700円～5000円 | |||
| 自動排泄処理装置 |  |
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| 0円～0円 | |||
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、徴収しない。 | ||
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 |
実費 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
2人 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 福祉用具専門相談員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
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|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 2人 | |
| 要支援２ | 2人 | ||
| 要介護１ | 21人 | ||
| 要介護２ | 8人 | ||
| 要介護３ | 14人 | ||
| 要介護４ | 21人 | ||
| 要介護５ | 9人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-4307-6902 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 居宅介護支援 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 |
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