2023年11月14日17:07 公表
医療福祉生協おおさか介護相談センター
事業所概要
| 運営方針 | １、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。 ２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 ３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/04/01 | ||
サービス提供地域  |
大阪市東淀川区 | ||
| 営業時間 | 平日 | 9時00分～17時00分 | |
| 土曜 | 9時00分～13時00分 | ||
| 日曜 | 0時分～0時分 | ||
| 祝日 | 0時分～0時分 | ||
| 定休日 | 日曜・祝日、年末年始（12月29日～１月3日） | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
06-6322-5200 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
医療生協の居宅支援事業所として、医療と介護の連携を密にとります。専門的な資格を生かし複数の専門員が相談しながら援助します。自治体や諸団体との連携、「たすけあい活動」「ボランティア活動」など地域の介護力の要請や連携も行い、利用者・その家族も含めて協力・協同の介護をすすめます。また、自分らしさが大切にされ、生活を継続できるよう支援に努めています。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
38人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
なし | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 8人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 50％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
335人＜89.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 57人 | |
| 要支援２ | 47人 | ||
| 要介護１ | 53人 | ||
| 要介護２ | 93人 | ||
| 要介護３ | 37人 | ||
| 要介護４ | 27人 | ||
| 要介護５ | 21人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6322-5200 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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