2023年11月06日11:11 公表
居宅介護支援事業所菜乃花
事業所概要
| 運営方針 | ①利用者の心身状況、又、おかれている環境に応じて、その方の選択に基いた適切な福祉サービス及び保健医療サービスが、多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう支援します。 ②指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重すると共に、提供される指定居宅サービス等が特定の種類、又は特定のサービス事業者に不当に偏る事のないように、公正中立に事業を実施します。 ③市町村等の保険者、介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。 ④利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ必要な協力を行います。又、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行います。 ⑤上記の他「指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省（現：厚生労働省）令第38号）」を遵守します。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2018/5/1 | ||
サービス提供地域  |
大阪市東淀川区 | ||
| 営業時間 | 平日 | 09時00分～18時00分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 09時00分～18時00分 | ||
| 定休日 | 土・日 | ||
| 留意事項 | 営業日12/31－1/3を除く | ||
| 緊急時の電話対応の有無 |
06-6160-6541 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ご利用者の意思及び人格を尊重し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営む事が出来るよう、適切に援助する事を目的とし、ご家族にも安心して頂けるよう、あらゆる情報を共有し必要な機関と連携しながら支援していきます。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
33.5人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
交通費は頂いておりません。 | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 2人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 100％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
67人＜89.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 3人 | |
| 要支援２ | 10人 | ||
| 要介護１ | 12人 | ||
| 要介護２ | 24人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 8人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6160-6541 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
|
| 開示状況 | |
||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
|
||
| 損害賠償保険の加入 |
 |
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
||
訪問者数：284