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大阪府

みのりケアセンター

記入日:2023年11月30日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒547-0033 大阪市平野区平野西五丁目8番30号 
連絡先
Tel:06-6797-0015/Fax:06-6797-5577
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    11/30人
  • 最大受け入れ人数30人中、現在の受け入れ可能人数11人です。
    (2023年11月30日時点)

サービスの内容に関する自由記述

通院・外出、入浴などの身体介護や掃除、調理、洗濯などの生活援助を行っております。サービスの内容については制度で決められたことになりますが、その質と満足の向上に努めています。

サービスの質の向上に向けた取組

月に1回のテーマを決めた全員参加の研修会を実施し、技術向上に努めるとともに、個別の利用者様に合致したサービスを行えるように担当者の打ち合わせを行っています。また、利用者の状況に合わせて、スタッフが共有の知識を有する必要がある場合は、臨時のミーティングを行います。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

併設されているサービス

居宅介護支援事業所としてケアプランセンターみのりを併設しており、ケアマネージャーと密な連携を行っています。

保険外の利用料等に関する自由記述

介護保険適用外サービスとして、1時間当たり2,200円で行っております。内容については、現状では通院の際の院内介護などですが、まずは相談下さい。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

常勤・非常勤ともに訪問介護や施設、通所介護などで経験や年数を重ねたベテランスタッフが揃っています。皆さんはいろいろな経験を重ねて、利用者様のひとりひとりの個性に適合した、より良きサービスのために日々研鑽に努めています。特に女性スタッフは、主婦経験も長いため調理や掃除などの家事援助、入浴や排せつなどの援助でもベテランです。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

利用者様は、東住吉区・平野区が中心ですが、ご紹介により城東区や阿倍野区、東成区にもいらっしゃいます。利用者様からそのご家族、あるいはご親戚、ご友人を紹介いただき、サービスの輪が広がってゆくことに大きな幸せを感じています。戦前、戦中および戦後の非常な激動期に大変な時期を頑張って日本のために尽くしてこられたご利用者様に、少しでも住み慣れた環境で、満足な時間を過ごしていただくお手伝いを願っています。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

原則として勤務時間である午前9時~午後6時内に業務を済ませて、残業は緊急時や特別な利用者様の依頼がなければ、極力ノー残業としています。ただ、サ-ビスの内容によっては早朝や残業が発生しますが、早帰りや遅出のシフト変更により、疲労や無理のない勤務を全員で遂行しています。

賃金体系

給与規定に基づき常勤は月給制、非常勤は時給制としています。賞与は一時金を含めて毎年4月、8月および12月の15日に支給しています。また、今年度からは制度の設定に伴い加給手当を毎月支給しています。

休暇制度の内容および取得状況

就業規則に基づき週休完全二日制を実施しています。また、有給休暇は就業規則に定めて取得できます。

福利厚生の状況

毎年12月に会社負担で定期健康診断を実施しています。また、外部研修や講習の受講やキャリアアップの受講に関して規程に基づき援助や補助を行っています。

離職率

令和3年1月以降は離職者はありません。