介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

兵庫県

エレガーノ摩耶

サービスの内容に関する写真
記入日:2023年11月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒657-0855 神戸市灘区摩耶海岸通一丁目3番10号 
連絡先
Tel:078-802-6582/Fax:078-802-6503

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) すみりんけあらいふかぶしきがいしゃ
スミリンケアライフ株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5140001018452

法人等の主たる
事務所の所在地
〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通一丁目5番1号 国際健康開発センター3階
法人等の連絡先 電話番号 078-261-6665
FAX番号 078-261-6662
ホームページ あり
https://www.s-carelife.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 町野 良治
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1991/01/31
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 6 スミリンケアライフ(株)垂水ステーション 神戸市垂水区五色山一丁目4番5号リヴァージュ垂水五色山1階A号室
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 5 スミリンケアライフ(株)訪問看護ステーションてとて六甲 神戸市灘区山田町三丁目1番15号六甲アトリエハウス4階
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 3 ドマーニ神戸 神戸市垂水区本多聞三丁目1番37号
福祉用具貸与 あり 1 スミリンケアライフ(株)介護ショップてとて 神戸市兵庫区荒田町一丁目12番15号湊川サンクレバー
特定福祉用具販売 あり 1 スミリンケアライフ(株)介護ショップてとて 神戸市兵庫区荒田町一丁目12番15号湊川サンクレバー
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 スミリンケアライフ(株)リハ倶楽部エレガーノ本山中町 神戸市東灘区本山中町四丁目9番3号本山中町カチフラット
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 7 スミリンケアライフ(株)垂水ステーション 神戸市垂水区五色山一丁目4番5号リヴァージュ垂水五色山1階A号室
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 5 スミリンケアライフ(株)訪問看護ステーションてとて六甲 神戸市灘区山田町三丁目1番15号六甲アトリエハウス4階
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 3 ドマーニ神戸 神戸市垂水区本多聞三丁目1番37号
介護予防福祉用具貸与 あり 1 スミリンケアライフ(株)介護ショップてとて 神戸市兵庫区荒田町一丁目12番15号湊川サンクレバー
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 スミリンケアライフ(株)介護ショップてとて 神戸市兵庫区荒田町一丁目12番15号湊川サンクレバー
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) えれがーのまや
エレガーノ摩耶
事業所の所在地 〒657-0855 市区町村コード 神戸市灘区
(都道府県から番地まで) 神戸市灘区摩耶海岸通一丁目3番10号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 078-802-6582
FAX番号 078-802-6503
ホームページ あり
https://www.s-carelife.co.jp
介護保険事業所番号 2870201130
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 山内 丈晴
職名 館長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2001/09/10
指定の年月日 介護サービス 2005/03/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2023/03/01
介護予防サービス 2023/03/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2005/03/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
阪神電鉄本線「岩屋」駅より約800m(徒歩約10分)  
JR神戸線「灘」駅より約1km(徒歩約13分)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
看護職員 13人 3人 0人 0人 16人 15.4人
介護職員 45人 8人 40人 0人 93人 74.3人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
計画作成担当者 0人 11人 0人 0人 11人 2.2人
栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 1.0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 8人 0人 6人 0人 14人 11.2人
その他の従業者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 42人 8人 10人 0人
実務者研修 0人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 11人 0人
介護支援専門員 0人 8人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均時の人数 9人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
看護職員 12人 3人 0人 0人 15人 14.4人
介護職員 45人 8人 36人 0人 89人 71.7人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
計画作成担当者 0人 11人 0人 0人 11人 2.2人
その他の従業者 1人 0人 0人 0人 1人 0.5人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 42人 8人 10人 0人
実務者研修 0人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 9人 0人
介護支援専門員 0人 8人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 7人 9人 0人 0人
前年度の退職者数 3人 0人 8人 12人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 3人 11人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 2人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 2人 6人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 9人 9人 2人 0人
10年以上の者の人数 14人 0人 38人 8人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 4人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 4人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 認知症介護研修、身体拘束廃止・虐待防止研修、介護予防研修、感染予防対策研修、リスクマネジメント研修 等
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 17人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 4人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
老人福祉法、介護保険法等の関係法令などを遵守し、自らの企業理念のもとで、ホームを適正に運営するための、人員、管理運営事項を定め、ホームのスタッフが入居者に対して安心・安全で自主・自立した生活を営めるよう支援することを目的とします。ホームのスタッフは、入居者の心身の特性を踏まえて、入居者がその有する能力に応じて自主・自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、入浴・排泄・食事の介護その他生活全般にわたる援助を行います。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
入居者の心身の特性を踏まえて、可能な限り長く自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的として、専門の要員配置及び各種支援プログラム等の整備を行い、介護予防および介護度進行予防に関する支援活動を適宜実施します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く) あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関の名称 ①エレガーノ摩耶クリニック  ②神鋼記念病院
(協力の内容) ①診療科目:内科、消化器内科、循環器内科
 協力内容:初期医療対応、慢性疾患管理、健康相談、健康診査、他医療機関への紹介等
②診療科目:内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、脳神経内科等 
 協力内容:緊急時の対応(夜間・土日祝日は、内科系・外科系の医師が24時間常駐)、
 エレガーノ摩耶クリニック医師の要請に基づく代替医師の派遣、人間ドックの実施等
協力歯科医療機関 あり その名称 さくらい歯科、石黒歯科医院、高端歯科、くろき歯科医院
(協力の内容) 心身状態により通院困難な入居者に訪問診療対応(週1回指定日)並びに緊急時の往診
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、一時介護室、介護居室のいずれかにおいて介護を行います。
エレガーノ摩耶介護サービス基準に基づき、事業者が生活・介護サービスを行います。入居者が要支援・要介護の状態となり、介護認定された場合は、介護保険にて提供可能なサービスを含めたケアプランを作成し、それに基づきホームとしてサービスを提供します(別途契約書を締結していただきます)。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 【判断基準の内容】
1.突発的な体調不良等により、様子観察が必要と判断される場合
2.医師から一時介護利用が必要との指示が出た場合
3.病院から退院後、即座に一般居室で生活することに不安があると判断される場合
4.入院前処置(検査基準)で利用が必要な場合
5.同居している生活介助者等が病院入院等により介護ができなくなった場合
【手続きの内容】
1.事業者の指定する医師の意見を聴くこと
2.入居者の意思を確認し、同意を得ること
3.入居者の身元引受人等の意見を聴くこと
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時的に利用する共用施設であり、居室の利用権に変更はありません。居室は従来どおりいつでも利用が可能となるので、住み替えではありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 【判断基準の内容】
入居者が継続して介護を受ける状態となり、事業者がより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、介護居室に住替えていただく場合があります。
【手続きの内容】
・事業者の指定する医師の意見を聴きます
・入居者又は身元引受人等の同意を得ます
・緊急やむを得ない場合を除いて、概ね3ヶ月間の経過観察期間を設けます
・事業者が設ける「住替え判定会議」を開催し、入居者の介護の必要性の程度に基づいた住替え判定を行います
住替えにより、入居者の権利や利用料金等に関し契約に重大な変更が生じる場合は、上記に加えて入居者本人又は入身元引受人、法定代理人が選任されている場合には法定代理人の代理権の範囲内で、同意を得るものとします。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 1人入居の場合、又は2人入居の場合で2名とも介護居室住替え後1か月以内に一般居室を明け渡すものとします。この場合、入居者及び事業者は、住替えに伴う変更契約を締結し、一般居室の利用権を消滅させ、介護居室の利用権を設定します。尚、2人入居で1名のみ住替えされた場合は、引き続き一般居室で生活される方の一般居室利用権は継続します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 一般居室から介護居室への住替えの場合、居室面積及び居室全体の仕様が異なります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ≪一般居室≫
・原則満70歳以上で入居時に身の回りのことが自分でできる方
・夫婦の場合も同様に原則双方満70歳以上
・夫婦以外で入居される場合、2人の関係が三親等以内の血族又は一親等の姻族で入居時に2人とも満70歳以上の方
・エレガーノ摩耶の運営についてご理解いただけた方で、エレガーノ摩耶が認めた方
・エレガーノ摩耶健康診査基準に合致した方
・健康保険、介護保険に加入されている方
・身元引受人を立てることができる方
・自傷他害の恐れのない方
≪介護居室≫                                   
・原則満70歳以上で入居時に概ね要介護1以上の認定を受けている方
・エレガーノ摩耶の運営についてご理解いただいた方でエレガーノ摩耶が認めた方
・エレガーノ摩耶健康診査基準に合致した方
・健康保険、介護保険に加入されている方                   
・身元引受人を立てることができる方                         
・自傷他害の恐れのない方
契約の解除の内容 【契約解除の内容】
1.入居者が死亡したとき(入居者が2名の場合は、2名共死亡したとき)
2.事業者が入居契約書に基づき解除通告し、予告期間が満了したとき
3.入居者が入居契約書に基づき解約を行ったとき
【事業者から解除を求める場合】
事業者は、入居者が次のいずれかに該当し、且つ、そのことにより契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、契約を解除することがあります。
・ 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
・ 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、3カ月以上遅滞するとき
・ 目的施設の終身利用契約の規定に違反したとき
・ 禁止又は制限される行為の規定に違反したとき
・ 入居者の言動が、他の入居者又は事業者職員等の生命、身体、健康若しくは財産(事業者の財産を含みます)に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。但し、入居者の行動が特定の病因等に基づくものであると事業者の指定する医師により診断され、入居者が医療機関において通院・入院による治療を受けている場合等についてはこの限りではありません。
・ 身元引受人や返還金受取人の言動、又は入居者若しくは身元引受人の家族や関係者等が、入居者自身、事業者の役職員又は他の入居者等に対しハラスメント他社会通念上許容できない言動等の行為により、事業者や他の入居者との信頼関係が著しく害されたと事業者が判断したとき、又は他の入居者へのサービス提供に著しく悪影響を及ぼすとき
・契約(反社会的勢力の排除の確認)の確約に反する事実が判明したとき
・契約締結後に反社会勢力に該当したとき
・契約(禁止または制限される行為)に揚げる行為を行ったとき

【入居者からの解約】
・入居者は、事業者に対して、少なくとも60日前までに解約の申し入れを事業者が定める解約届を提出することにより、本契約を解除することができます。
・入居者が解約届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して60日目を持って、契約は解約されたものとみなします。
・契約(反社会的勢力の排除の確認)の確約に反する事実が判明したとき
・契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき
体験入居の内容 ≪一般居室≫ 通常は1泊2日とします。それ以上の期間になる場合は、別途ご相談させていただきます。
1泊 4,400円(税込)、お1人追加 2,200円(税込)追加 食費等実費は別途いただきます。
≪介護居室≫ 通常期間は6泊7日とします。費用は、154,000円(税込)です。食事等実費は別途いただきます。
入居定員 284人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 1人 0人 1人 0人 2人
75歳以上85歳未満 1人 4人 1人 3人 2人 11人
85歳以上 26人 14人 18人 14人 17人 89人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 9人 2人 0人 11人
75歳以上85歳未満 51人 5人 4人 60人
85歳以上 34人 23人 13人 70人
入居者の平均年齢 86.6歳
入居者の男女別人数 男性 74人 女性 169人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 85.5%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 1人 2人 5人 8人 17人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 1人 2人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 13人 13人 81人 42人 30人 64人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 134 67.8㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 96 21㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 4 4 21㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
女子便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
男女共用便所 10か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 9か所
個室の便所の設置数 234か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 234か所
浴室の設備状況
浴室の総数 156か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
145か所 4か所 6か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 緊急通報設備あり
食堂の設備状況 一般居室入居者用:1階(294㎡)、メインダイニング54席
介護居室入居者用:2階にダイニングコーナー1ヶ所(82㎡)、3階にダイニングコーナー2ヶ所(139㎡)、4階にダイニングコーナー2ヶ所(75㎡)、5階2ユニットにダイニングコーナー2ヶ所(67㎡)
一般居室、介護居室共用:プライベートダイニング2室、16席、6席
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) ≪一般居室共用部分≫
エレガーノ摩耶ロビー、ライブラリー、デッキ、プレイルーム、サロン・リビングルーム、パントリー、プロムナード、バルコニー、応接室、相談室、デイサービスルーム、一時介護室、駐車場等
≪介護居室共用部≫
パントリー、ダイニングコーナー、プロムナードガーデン、バルコニー、ラウンジ、相談室等
≪一般居室、介護居室との共用部分≫
共同玄関、エントリーロビー、レセプションホール、フロント、健康管理室、自動販売機コーナー、ごみ集積場、エクササイズルーム、リハビリ室、特別応接室、ビューティーサロン、駐輪場等
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全居室内。共用部廊下に手すり設置。車いすでの移動可能。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知設備、火災通報設備、スプリンクラー、消火器の設置等
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 8,500.03㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 20,813.86㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 エレガーノ摩耶フロント
電話番号 078-802-6582
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 当施設は、ご入居者のおひとりお一人がいつまでも自分らしく生活ができるように、個別性を重視したサービス計画を立てております。
ご入居者に寄り添って家庭的な雰囲気を大事にしながら、自主・自立の生活が続けられるようにサポートを行います。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
2023/2/22
実施した評価機関の名称 (公社)全国有料老人ホーム協会 有料老人ホームサービス第三者評価事業
当該結果の開示状況 あり
https://user.yurokyo.or.jp/search/view/346
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
34,840,000円 94,340,000円 50,000,000円 31室
留意事項 一般居室
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
45,840,000円 105,340,000円 61,000,000円 31室
留意事項 一般居室
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
22,000,000円 22,000,000円 22,000,000円 96室
留意事項 介護居室
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
入居日の翌日
初期償却率(%) 15%
償却年月数 一般居室:144ヶ月(12年)  介護居室:60ヶ月(5年)
留意事項 【初期償却】 一般居室:15%、 介護居室:25%    
・償却年数を過ぎた場合、返還金はありませんが、一時金の追加徴収も行いません。
解約時返還金の算定方法 【一般居室  退居返還金】
(1人入居者又は2人入居者で残る1人が一般居室入居期間中に契約終了した場合)
 返還金=入居金の返還対象分の額 ÷ 償却期間の日数 ×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
(2人入居で最初の1人が一般居室入居期間中に契約が一部終了した場合)
 返還金=追加入居金の返還対象分の額÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数

【介護居室  退居返還金】
 返還金=入居金の返還対象分の額 ÷ 償却期間の日数 ×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数)
保全措置の実施状況 あり
(その内容) (公社)全国有料老人ホーム協会 入居者生活保証制度に加入
②その他に要する前払金 あり
(その内容及び利用料) ・看護職員等を手厚く配置した際の人員過配置サービス費の一部
・自立者生活支援サービス費の一部
・440万円(税込み)
前払金の名称 生活・介護費支援サービス一時金
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 89,100円
留意事項 【内訳】
管理費1:44,000円(非課税)
共用施設等の水光熱費・維持管理費(清掃費、設備管理費等)及びフロントサービスにかかわる人件費、夜間警備費等の共益費
管理費2:45,100円(税込)
事務費、日常運営等にかかわる人件費、健康管理費(外部の医療機関により行われる検査・健康診断等は除きます)
食費 あり (その費用の額) 73,950円
留意事項 73,950円(3食30日喫食した場合)
朝食507円、昼食770円、夕食1,188円
1ヶ月分の喫食数の合計を請求します
(注)軽減税率の適用は一定の条件を満たした入居者の1食当たり640円以下かつ1日当たり累計額1,920円以下の食事が対象です。アラカルトメニューの選択により、適用税率が異なることがあります。
光熱水費 あり (その費用の額) 0円
留意事項 【一般居室】実費
【介護居室】管理費に含まれる
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 【一般居室】
・介護、看護職員等を手厚く配置した際の人員過配置サービス費:12,100円
【介護居室】
・介護、看護職員等を手厚く配置した際の人員過配置サービス費:16,940~円(プランにより変更)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 【一般居室】
・自立者の生活支援サービス費:2,750円
・要介護者等の個別的な選択による外出支援等のサービス費:1,650円
【介護居室】
・要介護者等の個別的な選択による外出支援等のサービス費:3,300円~(プランにより変更)
家賃相当額 なし
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり 実費にて料金徴収
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり なし
特浴介助 あり あり なし
身辺介助(移動・着替え等) あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助(協力医療機関) あり あり なし
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 外部ヘルパー派遣サービス紹介
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり なし
居室配膳・下膳 あり あり あり 440円/回(一般居室のみ)
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし あり 110円(介護居室の希望者のみ)
理美容師による理美容サービス なし なし あり 外部からの訪問理美容
買い物代行(通常の利用区域) あり あり なし
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 交通費、有料ヘルパー代を実費にて料金徴収
役所手続き代行 なし あり あり (灘区)指定日に1回/月程度
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 年2回
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 なし あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり あり なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 外部ヘルパー派遣サービス紹介
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり なし 協力医療機関のみ
入院中の見舞い訪問 あり あり なし 協力医療機関のみ