2023年12月01日09:07 公表
居宅介護支援事業所 リエゾン
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
0/40人 -
最大受け入れ人数40人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
（2023年11月13日時点）
サービスの内容に関する自由記述
初回インテーク時より確実な信頼関係の構築を行えるよう、援助者自身、常日頃から自己確知を行い、利用者及び家族のニーズを客観的に伺えるよう心掛けている。
また、サービス導入の際も画一的なものとならないよう、個々の生活背景、心理状態等にも視点を置き、個別的援助を行っている。
サービスの質の向上に向けた取組
・キャリア段位制度を基盤とした施設独自の評価内容を作成。課題の抽出と目標設定を面談を通じて行い、個々のレベルアップに繋げる。また、人事考課に連動させ、ケアの 質の向上と人材育成を行う。
・介護老人保健施設協会や地域連携病院、事業所等の外部研修への参加。施設内研修として各委員会や外部からの講師を招いた勉強会を毎月開催する。
・併設事業所に認知症介護実践リーダー、実践指導者を配置。定期的に認知症ケア会議を開催し、認知症ケアの指導や勉強会を実施する。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
・（従来型）介護老人保健施設
・（ユニット型）介護老人保健施設
・（従来型）（介護予防）短期入所療養介護
・（ユニット型）（介護予防）短期入所療養介護
・（介護予防）通所リハビリテーション
・（介護予防）訪問リハビリテーション
保険外の利用料等に関する自由記述
交通費、解約料等、保険外利用料一切なし
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
常に笑顔と明るさを基本とし利用者との専門的援助関係を最も大切にし業務の遂行に際して利用者の利益を最優先に考え、自らの先入観や偏見を排し利用者をあるがままに受容する姿勢を持っている。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
独居もしくは家族がいないかいても遠方の方が多く、医療ニーズも高いケースが大半を占めており緊急対応することが多い。
またここ最近は認知症及び終末期の方が増加傾向にあり専門的な関わりが必要となることが多い。