介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

鳥取県

デイサービス ドンドロ家

記入日:2021年11月24日
介護サービスの種類
通所介護
所在地
〒680-0824 鳥取県鳥取市行徳1丁目316番地3 
連絡先
Tel:0857-50-1300/Fax:0857-50-1533
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    1/23人
  • 最大受け入れ人数23人中、現在の受け入れ可能人数1人です。
    (2021年11月24日時点)

サービスの内容に関する自由記述

協力医療機関である延寿の杜ホームクリニックの認知症専門医に積極的に施設運営に関わっていただく事で認知症の利用者様の対応に特化しています。
また、認知症の方だけでなく比較的介護が軽度な方から比較的重度な介護を必要とされる利用者様に対しても一般的な介護施設よりも、より医療的な対応を
補う事ができる介護施設としての特徴をもっています。

サービスの質の向上に向けた取組

社内外研修の機会を定期的に設け、より新しい情報・知識・技術の習得と反映に努めています。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

併設されているサービス

有料老人ホームを併設しており、必要のある利用者様には日中のデイサービスだけでなく夜間は有料老人ホームをご利用いただいています。
併設施設である「有料老人ホーム ドンドロ家」ご利用いただき、協力医療機関である「延寿の杜ホームクリニック」と訪問診療の契約をしていただくことで
『24時間365日切れ目ない医療・介護サービス』の提供をさせていただく事が可能です。

保険外の利用料等に関する自由記述

-

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

看護師も介護士の仕事を行い、介護士も看護師に提案できる、医療と介護が親和的に連携をとれる介護施設を目指しています。
認知症専門医の指導の元、看護師・介護士が一体となって質の高い医療・介護を提供いたします。
30~40代の看護師6名在籍中。よくある介護施設に在籍している年齢層の高くて怖い看護師イメージを払拭すべく、若い力とチームで奮闘しています。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

認知症の対応に特化した施設ではありますが、認知症の高齢者だけが利用の対象者ではありません。
介護度の低い方も高い方もどなたでもご利用いただくことが可能です。
ここ数年では胃瘻の方、インスリン注射の方、他に医療対応の必要な方など他施設では入所が困難とされやすい方の
施設入所相談も増加傾向にあり、入所対応も積極的に行っています。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

ホームページ参照

賃金体系

ホームページ参照

休暇制度の内容および取得状況

ホームページ参照