2023年10月04日10:26 公表
介護老人保健施設なでしこ苑
事業所概要
| 運営方針 | １．要介護状態にある利用者に対し、適切な医療ケアと機能訓練を行うとともに、日常サービスを提供し、日常生活機能の改善を促進して、居宅における生活への復帰を目指す。２．前項実現のため、次の諸点に配慮する。（１）入所者（以下「利用者」という）の人間性、主体性を尊重し、公平、公正な処遇に努める。（２）利用者の心身の状態を十分に把握し、これに対応したきめ細やかな処遇計画により医療ケアとともに日常生活機能の改善に努めるものとする。（３）明るく家庭的な雰囲気の醸成に努め、地域や家庭との結びつきを重視する。３．施設の運営にあたっては、関係行政機関、支援事業所、その他の福祉サービスとの連携に努めるものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2019/01/01 | ||
協力医療機関  |
社会福祉法人 恩賜財団 済生会 支部 岡山県済生会 岡山済生会総合病院 | ||
サービス内容
| 利用制限 |
医療の比率が高く、施設での対応が困難な場合。 | ||
|---|---|---|---|
| サービスの特色 |
老人保健・福祉の入所施設、通所施設、訪問施設、居宅支援施設を備えた「都市型複合施設」で、至近距離にある岡山済生会総合病院との連携により保健・医療・福祉の一貫体制を目指した施設である。 | ||
| 送迎サービスの有無 |
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設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 | ||
|---|---|---|---|
| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
19.5㎡ 20室 |
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| 2人部屋 |
9.54㎡ 2室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
9.23㎡ 14室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
厚生労働省の指示どおり | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
厚生労働省の指示どおり | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
52人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 22人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 52.2％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
3人 | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
4人＜10.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
55.3日＜6.1日＞ | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
086-252-2860 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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