2023年11月06日09:50 公表
ショートステイたらちね
事業所概要
| 運営方針 | 要介護状態等となった場合においても、そのご利用者さんが可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、ご利用者の心身の機能維持並びにご利用者のご家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/1/17 | ||
協力医療機関  |
共立病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化防止又は要介護状態となることの予防に努め、可能な限り自立した日常生活を営むに必要な援助を行います。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
24㎡ 10室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1日にあたり 介護保険負担限度額認定証 第1段階:300円 第2段階:390円 第3段階①:1,000円 第3段階②:1,300円 第4段階:1,800円 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
1日あたり 介護保険負担限度額認定証 第1段階:820円 第2段階:820円 第3段階①:1,310円 第3段階②:1,310円 第4段階 2,006円 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
22人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 50％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
28人＜24.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 1人 | ||
| 要介護１ | 10人 | ||
| 要介護２ | 8人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
7.8 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0898-64-2662 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 |
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