2023年11月17日13:39 公表
ケアプランセンター宝満
事業所概要
| 運営方針 | 指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態又は要支援状態にある利用者に対し、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/9/1 | ||
サービス提供地域  |
福岡市・春日市・那珂川市・大野城市・筑紫野市・太宰府市 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時30分 | |
| 土曜 | 8時30分～17時30分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 日曜日・祝日・８月１３日～８月１５日・１２月２９日～１月３日 | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
転送電話にて対応 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
利用者が自宅において日常生活を営むために必要な居宅サービスを適切に利用できるよう、利用者の心身の状況等を勘案して、利用するサービスの種類及び内容、担当する者等を定めた居宅サービス計画を作成するとともに、その計画に従った適切なサービスが提供されるようサービス担当者会議等、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜を提供します。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
26.5人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
片道１５㎞以上については、１０㎞につき１００円の負担。有料道路使用時は実費負担。 | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 4人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 25％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
106人＜77.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 10人 | |
| 要支援２ | 10人 | ||
| 要介護１ | 30人 | ||
| 要介護２ | 31人 | ||
| 要介護３ | 20人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
092-408-7951 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
|
| 開示状況 | |
||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
|
||
| 損害賠償保険の加入 |
 |
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 介護療養型医療施設 |
||
訪問者数：263