2023年09月29日14:09 公表
しらふじヘルパーステーション
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の訪問介護員は、要支援・要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した生活が営めるよう、入浴・排泄・食事・移動・整容の介護や、その他生活全般に渡る援助を介護（予防）計画書に則して行います。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
サービス提供地域  |
熊本市南区 西区（要相談） 中央区（要相談） | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
8時30分～17時30分 （8時30分～17時30分） |
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| 土曜 |
8時30分～17時30分 （8時30分～17時30分） |
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| 日曜 |
時分～時分 （時分～時分） |
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| 祝日 |
8時30分～17時30分 （8時30分～17時30分） |
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| 定休日 | 日曜日 12/31～1/3 | ||
| 留意事項 | 12/31～1/3の訪問介護利用は相談に応じます。 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
感謝と奉仕・創意と工夫・やさしさと明るさを社訓に掲げ、利用者個人の能力に応じ、自立した日常生活が送れるよう支援を行います。当ステーションでは、スタッフのレベルアップをめざし日々、勉強・研修を重ね、医療と福祉の連携を図ったチームケアが実践できるよう努めています。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
要相談 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 前日までに連絡がなく、ご利用当日のキャンセルの場合キャンセル料1回1000円となります。 ＊但しご利用者様の病状の急変など、緊急やむを得ない事情がある場合は 不要です。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
10人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 88.9％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
22人＜33.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 10人 | |
| 要介護２ | 10人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
096-358-7188 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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