2023年09月29日10:46 公表
鶴友会居宅介護支援センター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
27/250人 -
最大受け入れ人数250人中、現在の受け入れ可能人数27人です。
（2023年09月23日時点）
サービスの内容に関する自由記述
初回アセスメントにてご利用者の把握に努め、課題の解決の為、ケアプラン原案作成後、担当者会議において各事業所や関係者、医師などもできるだけ参加(意見)して頂き、情報の共有、ケアの統一を図ることに努めます。その後、適切なモニタリングを行い、ご利用者の満足のいくサービスに繋がっているか、健康状態、身体機能の低下や生活の質の低下など問題点等課題を明らかにし定期的モニタリングで、更なる課題解決の為の調整や目標をクリアするための支援を継続していきます。
サービスの質の向上に向けた取組
緩和ケア、医療看護、認知症ケア、権利擁護、虐待など様々なケースにすべての介護支援専門員が対応できるよう、年間を通し研修への取り組みを行い、事業所内や他事業所との事例検討会等を行うことで更なるスキルの向上、専門的知識、技術、技能向上に努めています。また、苦情、要望等に対しては今後も早急な対応ができるよう努めていきます。
- 取組に関係するホームページURL
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鶴友会居宅介護支援センター
http://kakuyuukai.or.jp/
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鶴友会居宅介護支援センター
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
通所リハビリテーション・訪問看護ステーション・訪問リハビリテーション・訪問介護ステーション・短期入所療養介護・介護老人保健施設・居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション・介護予防訪問看護ステーション・介護予防訪問リハビリテーション・介護予防訪問介護ステーション・介護予防短期入所療養介護・介護予防居宅療養管理指導
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
主任介護支援専門員3名と介護支援専門員4名の専任7名を配置(保健師1名、看護師1名、介護福祉士2名、社会福祉士2名、歯科衛生士1名)している。令和2年4月より特定事業所加算のⅡ+Ⅳの算定要件を満たしており、ターミナルケアマネジメントの体制、24時間相談電話に対応及びご利用者の情報共有を目的とした週1回以上の定期会議、入院時における医療機関との連携促進、公正中立なケアマネジメントの実施、また介護支援専門員実務者研修生を受け入れ人材育成を担うと共に地域包括ケア構築に向けた地域ネットワーク会議、他法人との合同事例検討会、地域ケア会議への事例提出等、ご利用者の状況把握や事業所全体の質の向上に努めています。主任介護支援専門員3名配置で地域の困難事例、ターミナル期の支援、虐待事例や重度認知症高齢者ケースなど地域包括支援センターとの連携を図っています。コロナ5類移行で対面での担当者会議や地域での活動も増えています。従業者のコロナ感染の場合を踏まえたフォロー体制として3名1組でケースにおける情報交換を行っています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
併設病院からのケースとして緩和期のご利用者や医療ニーズの高い方、回復期病棟からの退院ケースや急性期病院から直接在宅へご退院される急な在宅サービスが必要な方への対応も増えています。ニーズに合わせてマネジメントしながらサービスの選択を行い、医療依存度の高い方に関しては、訪問看護(看護師・理学療法士・言語聴覚士)や居宅療養管理指導(医師、歯科医師、薬剤師、栄養士)を位置づけ自宅での療養が安心して送れるよう充実したプラン作成に努めています。また地域の高齢化に伴い、認知症高齢者の方への対応も徐々に増える傾向にあり、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、歯科衛生士、認知症ケア上級専門士などがそれぞれの専門的見地から対応を検討し、認知症の早期診断、治療開始に至るよう努めています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
平日：8：30～17：30 土：8：30～12：30 日、祝：休
休暇制度の内容および取得状況
勤務6ヶ月以降10日間の有給付加 年間休日：109日
離職率
0％