2023年10月10日10:29 公表
居宅介護支援事業所「ひなたぼっこ」
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
2/72人 -
最大受け入れ人数72人中、現在の受け入れ可能人数2人です。
(2023年09月15日時点)
サービスの内容に関する自由記述
訪問介護、通所介護(小規模~通常規模)、訪問看護、訪問リハビリ、ショートステイなど、多種多様なサービスを
利用者様やご家族の状況に合わせながら対応させていただいています。
サービスの質の向上に向けた取組
・互いに必要な情報を共有し、都度検討する機会を作っています。また、毎月の訪問や電話連絡等で都度サービス利用や身体の状況、日常生活の状況等について確認。利用者さん の訴えに耳を傾け、家族や各サービス事業所とも連絡を取り合い、必要時は早急に対応策を検討するように心掛けています。各町村の包括にも協力支援をして頂いています。
・各研修の参加内容についての情報共有など行っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
アットホームで明るい職場です。どんな事にも一生懸命取り組むまじめさがとりえです。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
地元を愛し、出来る限り自宅で過ごしたいと希望している方が多いかと思います。
集団よりは少人数を好み、高齢で独居か老夫婦世帯が多く、個々の生活環境を大事にしています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
午前9時~午後6時まで(土日祝祭日をのぞく)※1ヶ月単位の変更労働時間制
賃金体系
当法人の規定に基づく。
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇、産前産後、育児、生理休暇などあり。
福利厚生の状況
・毎年の健康診断の一部補助(当社指定は全額補助)
・育児、介護休業への上積み、慶弔
・地域交流、レクレーション活動の参加支援
・資格取得、自己啓発(研修)の一部支援
・社内預金
・退職一時金など。
離職率
(離職率)0%
(内訳) 1年間離職者数が0人、1年前の在職者数が2人
(計算式)0=0*2×100
2021年11月5日時点