介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

北海道

敬老園札幌

記入日:2021年11月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒063-0040 札幌市西区西野10条6丁目2番20号 
連絡先
Tel:011-661-8720/Fax:011-661-3220

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 その他法人
(その他の場合、その名称) 宗教法人
名称 (ふりがな) しゅうきょうほうじんあみだじ
宗教法人阿弥陀寺
法人番号の有無 法人番号あり
法人番号

8040005000488

法人等の主たる
事務所の所在地
〒260-0844
千葉県千葉市中央区千葉寺町33番地
法人等の連絡先 電話番号 043-265-3820
FAX番号 043-265-7182
ホームページ あり
http://www.keirouen.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 宇野 弘宣
職名 代表役員
法人等の設立年月日 1976/10/27
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 敬老園札幌 札幌市西区西野十条6丁目2-20
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 敬老園札幌 札幌市西区西野十条6丁目2-20
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) けいろうえんさっぽろ
敬老園札幌
事業所の所在地 〒063-0040 市区町村コード 札幌市西区
(都道府県から番地まで) 札幌市西区西野10条6丁目2番20号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 011-661-8720
FAX番号 011-661-3220
ホームページ あり
http://www.keirouen-sapporo.jp/
介護保険事業所番号 0170400402
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 今村 良子
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1990/08/29
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2018/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1990/08/29
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
地下鉄東西線「発寒南」駅下車 JRバス発42「西野9条5丁目」下車200m(徒歩約5分)

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 4人 0人 10人 0人 14人 7.4人
介護職員 18人 0人 8人 0人 26人 18.7人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 3人 0人 7人 0人 10人 6.7人
事務員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40.0時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 16人 0人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2.5人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 4人 0人 2人 8人 14人 7.4人
介護職員 18人 0人 7人 0人 25人 18.7人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40.0時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 16人 0人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉主事 准看護師 介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.0人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 2人 1人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 2人 1人 3人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 2人 1人 1人 0人
10年以上の者の人数 4人 9人 15人 4人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 研修委員会マニュアルに沿って年間研修予定に基づき、実施・参加している。
・認知症及び認知症ケアに関する研修
・プライバシーの保護の取り組みに関する研修
・倫理及び法令遵守に関する研修
・事故発生又は再発防止に関する研修(福祉用具含む)
・緊急時の対応に関する研修(福祉用具含む)
・感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する研修
・身体拘束の排除の為に取り組みに関する研修
・非常災害時の対応に関する研修
・新型コロナウイルス感染症対策についての研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 2人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
19人 2人 3人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
一年中敬老の日でありたい。それが敬老園の心です。敬老園は約30年前、高齢社会の訪れの準備の為、「お年寄りを大切に」「皆仲良く、和」「まごころ奉仕」と有難うといっていただける社会奉仕としてのお仕事を園訓に、今日まで健全経営を行っています。敬老園札幌は、お蔭様で開園から約30年、高齢者の快適な住まいとして、敬老精神、父母同然の介護にて職員一同チームの力を合わせて取り組んでいます。感謝して頂けるよう、今後も初心を貫いてまいります。
[処遇改善に関する具体的な取組内容]
 ○働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援
 ○専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
 ○研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
 ○新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター制度等導入
 ○雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
 ○介護職員の腰痛防止対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
 ○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
 ○事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
 ○健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
 ○介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
 ○中途採用者に特化した人事制度の確立
 ○地域の児童や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
 ○非正規職員から正規職員への転換
介護予防および介護度進行予防に関する方針
人生のそれぞれのステージにおいて予防的視点による適切な支援、その中心に位置する思いは自立支援です。介護予防は高齢、病気、障害などによる要介護状態であるが、能動的であり最終的にはその人らしさを何時までも保つために手段的支援(リハビリ)により選択肢を増やし目標をしっかり提示する事により情緒的な役割につなげる。
無理なく日常生活動作におけるリハビリ、介護予防的にはいきいき倶楽部の活動を実施している。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
夜間看護体制加算(予防を除く) あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関の名称 1.静和記念病院   2.静明館訪問診療所   3.ホサナファミリークリニック 4.いまいホームケアクリニック
(協力の内容) ・医師による訪問診療(月2回/内科)、健康診断、健康相談
・看護指導
・他の医療機関へ入院を要する場合の紹介
協力歯科医療機関 あり その名称 札幌ピースデンタルクリニック ラビット歯科
(協力の内容) ・定期往診診療
・義歯作成及び調整
・口腔衛生管理
・口腔ケア
・嚥下評価
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
・一般居室
・一時介護居室
・介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 退院後や日常生活上で一時的に介護を要する場合など。
【手続きの内容】
・事業所の指定する医師の意見を聴く。
・入居者の意思を確認する。
・入居者の身元引受人等の意見を聴く。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 利用権の変更はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 適切な介護等を提供する為に必要と判断する場合は、一般居室から介護居室へ住み替えて頂く事があります。一時介護室へ移る場合の手続きに加え以下の手続きを行ないます。
【手続】
・緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。
・住み替え後の居室及び介護等の内容、権利の変動、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等について 入居者及び身元引受人等に説明を行う。
・入居者の同意を得る。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 当初入居した居室から、住み替え後の居室に利用権が移動します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 一般居室から介護居室への住み替えの場合は室内全体の仕様が異なります。
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容) 適切な介護等を提供する為に必要と判断する場合は、当法人が運営する他の敬老園へ住み替えて頂く事があります。その場合、一時介護室へ移る場合の手続きに加え以下の手続きを行ないます。
【手続】
・緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。
・居室及び介護等の内容、権利の変動、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等について 入居者及び身元引受人等に説明を行う。
・入居者の同意を得る。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 当初入居した居室から、住み替え後の居室に利用権が移動します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 当法人が経営する他の敬老園に住み替えを行った場合、又は当施設内で他の居室へ住み替えた場合等は、室内全体の仕様が異なることもあります。費用としては、介護給付以外のサービスに要する費用、管理費、食費、その他の費用等変更する場合があります。又要介護者等の場合には、介護給付の自己負担額が異なる場合もあります。
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 *入居時に、原則65歳以上で自立、若しくは要支援・要介護認定を受けている方でも日常身の回りの事がご自分で出来る程度の健康な方。
*二人入居の場合は夫婦、親子、兄弟姉妹に限ります。
*入居時に介護居室に入居の場合、原則65歳以上の要介護者等の方で介護保険をご利用の方。
契約の解除の内容 1.入居者が死亡した時(入居者が一室2人入居の場合は、2人とも死亡したとき)
2.入居者、又は事業者から解約した場合
体験入居の内容 1泊2日3食付  5,500円
入居定員 108人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 1人 1人 0人 0人 2人 4人
75歳以上85歳未満 2人 2人 1人 0人 1人 6人
85歳以上 17人 6人 4人 10人 6人 43人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 1人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 11人 1人 0人 12人
85歳以上 18人 4人 1人 23人
入居者の平均年齢 87.8歳
入居者の男女別人数 男性 30人 女性 59人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 97.26%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 0人 2人 2人 1人 7人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 5人 4人 34人 14人 11人 21人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 55
一般居室相部屋 あり 16 40 37.26㎡
7 14 33.02㎡
3 6 44.62㎡
介護居室個室 あり 14 33.02㎡
介護居室相部屋 あり 4 16 10.75㎡
一時介護室 あり 2 4 13.50㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 73か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 23か所
浴室の設備状況
浴室の総数 22か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
18か所 2か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 *健常者用食堂・地下1階(84.96平方メートル)53席
*介護者用食堂・1階(120平方メートル)42席
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) ・ロビー
・健康管理室
・多目的ホール(兼機能訓練コーナー)
・談話室
・サークルルーム
・乾燥室
・コインランドリー(有料)
・駐車場
・庭
・菜園
・応接室
バリアフリーの対応状況
(その内容) ・廊下、階段、共用施設に手すり設置。
・車椅子での移動可能
消火設備等の状況 あり
(その内容) 屋内消火栓設備、スプリネクス設備、自動火災報知機設備、消化器、誘導灯、排煙設備、放送設備
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 7,837.90㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 4,484.990㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 (1)苦情処理担当者(生活相談員、施設長) (2)敬老園本部 (3)(公社)全国有料老人ホー協会 (4)北海道国民健康保険団体連合会
電話番号 011-661-8720
対応している時間 平日 9時00分~17時30分
土曜 9時00分~17時30分
日曜 9時00分~17時30分
祝日 9時00分~17時30分
定休日 (1)(2)定休日なし     (3)(4)土、日曜日・祝日休み
留意事項 上記は(1)(2)の対応時間   (3)対応時間10時~16時 (4)対応時間9時~17時となります。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ・「お年寄りを大切に」「皆んな仲良く和」「まごころ奉仕」「有難うといっていただける社会奉仕としてのお仕事」を 園訓に、敬老精神、父母同然の介護にて職員一同力を合わせたチーム力による介護のサービスを提供。また、ご入居者 一人ひとりの状態に合わせた介護を心がけ、自立・尊厳を大切にした介護の実践を行っています。介護福祉士・リハビリテーションの養成校もあり大切な人材を育て、長期展望介護サービスの質の向上の態勢を整えています。
・24時間看護師が常駐しているので医療介護が充実している。
・研修委員会、感染症対策委員会、身体拘束委員会、リスクマネジメント委員会などが活動され介護の質の向上を図っている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
2017/1/17
実施した評価機関の名称 NPO法人福祉経営ネットワーク
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 前払金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
5,940,000円 33,850,000円 15,160,000円 24室
留意事項 一般居室は5種類のタイプがありまして、広さ、仕様にて金額が違ってきます。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
7,100,000円 36,658,000円 16,564,000円 24室
留意事項 2人入居の場合の前払金は、入居時年齢により異なります。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
想定居住期間(償却期間)と想定居住期間を超えて契約が継続する比率(初期償却率)については、厚生労働省が平成24年3月16日に発出した事務連絡に基づき、(公社)全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度データで当施設の男女別契約終了者実績を勘案して算出しております。
初期償却率(%) 28.65%
償却年月数 48ヶ月~216ヶ月
留意事項 居室タイプ(一般居室、又は介護居室)、入居時年齢により異なります。
初期償却率は、6.71~28.65%
解約時返還金の算定方法 (基本入居金分)×(初期償却率)× (償却期間日数-契約期間日数) ÷ (償却期間日数)
保全措置の実施状況 あり
(その内容) (公社)全国有料老人ホーム協会の入居者生活保障制度に加入。当法人が個別入居者について搬出金を支払う事により、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後においても保証金500万円は支払われる(500万円は前払い金総額に対する保証額)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 65,670円
留意事項 二人入居の場合は二人で98,505円
食費 あり (その費用の額) 54,870円
留意事項 内訳・朝食432円・昼食583円・夕食814円(上記金額は3食1ヶ月間喫食した場合の費用)        
食数に応じて月額の食費合計金額が異なります。
光熱水費 あり (その費用の額) 0円
留意事項 *一般居室、介護居室(個室)の電気代は別途実費です。又水道代は月額2,112円です。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス なし
(その内容及び利用料)
家賃相当額 なし
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) A)要介護者に対する個別的な選択による個別的な介護サービス費用
○指定医療機関への通院付添(1,320円/60分)
○入院中の洗濯物交換や買物(1,100円/1回)
○ネットショッピング以外の買物代行(1,100円/1回)
○役所手続き代行(1,100円/1回)
○居室配下膳(165円/食)※体調不良時は無料 
○居室メンテナンス等の作業(1,100円/60分)※材料費等実費
○個別な付添(1,320円/60分)※交通費実費 ○定期健康診断(実費)
B)自立者への生活支援サービス費
○病状の急変等による緊急時の指定医療機関への通院介助(2回目以降1,100円/片道60分)
○病状の急変等による緊急時の指定医療機関への通院付き添い(2回目以降1,320円/60分)
〇入院中の洗濯物交換や買い物(1,100円/1回)
○居室清掃(1,100円/30分)
○居室配下膳(165円/食)※体調不良時は無料
○居室メンテナンス等の作業(1,100円/60分)※材料費等実費
○役所手続き代行(1,100円/1回)
○定期健康診断(実費)
C)上記以外の費用
○おむつ代、居室内の消耗品代、電話代、理美容(実費)
○コインランドリー(洗濯機 150円/1回・乾燥機 100円/40分)
○レク・クラブ活動(一部材料費等実費)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 実費
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし あり 週2回
特浴介助 あり なし あり 週2回
身辺介助(移動・着替え等) あり あり なし 館内移動のみ
機能訓練 あり なし なし 週5回
通院介助(協力医療機関) あり あり なし
通院介助(協力医療機関以外) あり なし あり
生活サービス
居室清掃 あり なし あり
リネン交換 あり なし あり
日常の洗濯 あり なし なし クリーニング代は実費
居室配膳・下膳 あり あり あり 体調不良時は無料
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費
おやつ なし なし あり 実費
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費
買い物代行(通常の利用区域) あり なし あり ネットショッピング
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 近隣3k以内
役所手続き代行 なし なし あり
金銭・貯金管理 あり なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 年2回
健康相談 あり あり なし 必要に応じて実施
生活指導・栄養指導 あり あり なし 必要に応じて実施
服薬支援 あり あり なし 必要に応じて実施
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし 必要に応じて実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり あり なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) あり あり なし 交通費(駐車場、高速料金)実費
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり
入院中の見舞い訪問 あり あり なし