受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 男の介護教室
  https://test-jen1780.amebaownd.com/
• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定
  https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=30361
• 次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定
  https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=24456&pg=0&n=%E6%97%AD%E5%A3%BD%E4%BC%9A&k=&ko=0&nw=&ew=&m=&w=&pw=&jw=&sw=&kw=&iw=&b=&l=&p=&view_count_id=2&disp_kind=

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人マーク制定をとおしての明確化

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

６５歳（定年後再雇用の上限）を超える職員の継続雇用

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・宮城県ケアマネジャー協会と介護支援専門員実務研修実習受入委託契約締結
・男の介護教室事務局
・事業所の夏祭りを地域へ開放
・認知症カフェの開催
・地域の民選委員との情報交換会を定期的に開催

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・「職員資格取得貸付規程」による資格取得支援
・研修受講日程等の勤務シフト上の配慮
・外部研修機関のＷＥＢ配信サービスの利用
・事業所内研修の実施

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人が定める資格の取得により、昇給できる仕組みがある。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

事業所長等による面談を、年１回以上実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・「両立支援のひろば」に次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画を掲載
・「女性の活躍・両立支援総合サイト」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を掲載
・養育両立支援休暇制度
・子の看護等休暇、介護休暇は、法定以上の取得基準を設けている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・正職員登用制度あり。
・育児・介護のための短時間勤務制度あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・法律を上回る計画的な年休取得制度。最低年５日、最大１０日まで取得可。勤続５年毎に永年勤続者特別計画年休付与。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

年次有給休暇の取得状況を、各部署責任者及び事務局員が確認している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・ハラスメントの防止等に関する指針の策定と相談窓口の設置
・福利厚生センター・保険会社・全老施協によるメンタルヘルスケア等の各種相談窓口
・医療費メディカル特約保険へ加入し、私傷病による入院費用の補助を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

雇用形態を問わず、職員全員が年１回以上健康診断を受けている。所見のある職員へは、健康相談や受診を勧奨している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・「職場健康づくり宣言」の取組
・スマートみやぎ健民会議会員登録

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・法人で「苦情解決制度運用規程」を整備している。
・マニュアルの見直しを行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性の向上を図るための委員会を組織し、業務負担軽減と効率化の検証を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会により、課題の抽出と解決に向けた取り組みを行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ活動を事業所の重点課題に掲げ、取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・介護情報管理ソフトの活用。事故報告書やヒヤリハットの報告書等の様式について法人全体で検証を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護情報管理ソフトの活用。モバイル端末も導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・清掃業務を優先する職員の配置
・シルバー人材センターへの除草作業等の業務委託

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

構成メンバーや目的等が類似している委員会の会議は、同日に連続して開催。
消耗品類の法人内での共同購入。
職員基本健診の手続きは、法人で集約し日程を調整している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・朝礼、申し送り、会議、委員会等での伝達
・「振り返りと提案」の提出。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・男の介護教室事務局
・事業所の夏祭りを地域へ開放
・認知症カフェの開催
・地域の民選委員との情報交換会を定期的に開催

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・新入職員集合研修で周知
・朝礼や会議の場での確認
・事業計画書に記載し全職員に配布

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

朝礼で、ケアの好事例や利用者家族からの謝意等を伝えている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）