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山形県

特別養護老人ホームひめゆり荘

記入日:2023年10月25日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒999-5208 山形県最上郡鮭川村大字石名坂589番7 
連絡先
Tel:0233-55-3480/Fax:0233-55-3518

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) さけがわこうせいかい
社会福祉法人鮭川厚生会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1390005005459

法人等の主たる
事務所の所在地
〒999-5208
山形県最上郡鮭川村大字石名坂589番7
法人等の連絡先 電話番号 0233-55-3480
FAX番号 0233-55-3518
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 高橋隆夫
職名 理事長
法人等の設立年月日 1995/06/16
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ヘルパーセンターひめゆり 山形県最上郡鮭川村大字石名坂589番7
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 デイサービスセンターひめゆり 山形県最上郡鮭川村大字石名坂589番7
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 ショートステイひめゆり 山形県最上郡鮭川村大字石名坂589番7
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 ひめゆり指定居宅介護支援事業所 山形県最上郡鮭川村大字石名坂589番7
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 1 ショートステイひめゆり 山形県最上郡鮭川村大字石名坂589番7
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 1 特別養護老人ホームひめゆり荘 山形県最上郡鮭川村大字石名坂589番7
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむひめゆりそう
特別養護老人ホームひめゆり荘
施設の所在地 〒999-5208 市区町村コード 鮭川村
(都道府県から番地まで) 山形県最上郡鮭川村大字石名坂589番7
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 0233-55-3480
FAX番号 0233-55-3518
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0672500394
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 梅津義行
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2000/04/01
指定の年月日 2000/04/01
指定の更新年月日(直近) 2020/2/20
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
鮭川村村営バス路線「羽前豊里駅」から「ひめゆり荘前」約20分 新庄駅からタクシー20分

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
生活相談員 1人 1人 0人 0人 2人 1.2人
看護職員 1人 2人 0人 0人 3人 2.6人
介護職員 0人 28人 0人 4人 32人 27.0人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 0.8人
機能訓練指導員 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 0人 5人 0人 0人 5人 4.5人
事務員 0人 3人 0人 0人 3人 2.0人
その他の従業者 0人 2人 0人 4人 6人 3.6人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:入所者の数が100又はその端数増すごとに1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)」
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第43号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 21人 0人 2人
実務者研修 0人 1人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 4人 0人 1人
介護支援専門員 0人 3人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 2人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 福祉施設士 社会福祉施設施設長
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 2.7人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4.0人
平均の人数 4.0人
医師の氏名 佐藤一賢 勤務先 佐藤医院
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 3人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 2人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 3人 2人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 2人 0人 16人 0人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 0人 0人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 施設内研修として感染症対策学習会 看取り介護学習会 喀痰吸引実技指導
の実施及びWEB講義を利用した集団学習及び個別学習。
施設外研修への職員派遣
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 1人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
職員は入所される方の意思及び人格を尊重し「ケアを提供する側」ケアを受ける側」という関係ではなく生活のパートナーとしての視点からひめゆり荘に入居された方、個々が有する能力や生活に応じた主体的、意欲的な生活ができる自立に向けた介護計画の策定、安全で安楽な施設介護を提供し地域や過程との連携を重視した運営を行い、必要な場合には関係機関との連携をはかり、地域内の高齢者が介護保険制度と他法の狭間に陥ることのない地域福祉の構築を図ることを方針とする。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) あり
日常生活継続支援加算(Ⅱ) なし
看護体制加算(Ⅰ)イ なし
看護体制加算(Ⅰ)ロ あり
看護体制加算(Ⅱ)イ なし
看護体制加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算(Ⅰ) なし
経口維持加算(Ⅱ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) あり
看取り介護加算(Ⅱ) なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅲ) なし
排せつ支援加算(Ⅰ) なし
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
排せつ支援加算(Ⅳ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) なし
科学的介護体制推進加算(Ⅱ) なし
安全対策体制加算 なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) 看護員兼機能回復訓練指導員により機能回復訓練計画を策定しそれに則りリハビリテーションを提供している。
協力病院の名称 町立真室川病院
(協力に関する内容) 入所者が入院治療を必要とした場合に病床の確保をはかる。
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 真室歯科医院
(協力に関する内容) ・入所者や利用者の歯科診療の受け入れ
・外来による診療が難しい場合の可能な限りの往診診療
・施設職員に対する口腔ケアの指導、助言
入所定員 80人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) あり
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」)) 32人
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 2人 1人 5人 8人
75歳以上85歳未満 0人 0人 16人 12人 11人 39人
85歳以上 0人 0人 6人 16人 11人 33人
入所者の平均年齢 88.4歳
入所者の男女別人数 男性 15人 女性 65人
退所者の人数(前年度の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 3人 0人 3人
死亡者 0人 0人 0人 10人 6人 16人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数(前年度末時点) 1,460日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 あり
地上階 1階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
なし あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 0 4 0 18 0
居室の床面積 0㎡ 19.2㎡ 0㎡ 40.3㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
女子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
男女共用便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 3か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 トイレ5箇所の内、3箇所にシャワー設置
食堂の設備状況 大食堂に湯茶、冷水機設置、手洗い設備あり
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容) 屋内消火栓3箇所、屋内補助散水栓6箇所、防火扉2箇所、防火シャッター、防炎シャッター1箇所、排煙設備、スプリンクラー設備
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
(その利用定員) 14人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情申出窓口
電話番号 0233-55-3480
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜日、祝祭日
留意事項 正面玄関に意見箱を設置し意見があった場合にはその都度掲示板に回答を掲示している。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 入居者の心身の様態をよく観察し、様態の変化に応じた嘱託医からの指示を受け必要な場合には受診対応を行う。また、介護計画の変更の際には家族同席の上にてカンファレンスを開催し、家族の意見を取り入れ計画作成を行う。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
(減価償却費+人件費+燃料・衛生消耗品費)÷給食摂取総数
居住に要する費用の額及びその算定方法
1.建築費(維持費+修繕費)-公的助成
2.減価償却期間の設定 
3.定員数に利用率を乗じ1ヶ月当たりの利用見込み数を算定 
4.1控除後の建築費等を2及び3の利用見込み数で除し(仮)室料を算定
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
該当居室なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
特別な食事を提供するに当たり必要となる原材料費実費
理美容代及びその算定方法
出張理髪を行っている地区理容組合による料金設定であるため、算定根拠は不明
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
日常生活において通常必要となる物にかかる費用の徴収を行っていないため該当なし
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり