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埼玉県

株式会社 貴輪福祉用具貸与事業所

記入日:2020年10月19日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒350-1317 狭山市水野31番地 
連絡先
Tel:04-2950-5475/Fax:04-2950-5478

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃ きりん
株式会社 貴輪
法人番号の有無 法人番号あり
法人番号

9030001027824

法人等の主たる
事務所の所在地
〒359-0001
埼玉県所沢市下富1266-25
法人等の連絡先 電話番号 04-2950-5475
FAX番号 04-2950-5478
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 河野 隆之
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2005/03/15
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 株式会社 貴輪 福祉用具貸与事業所 埼玉県狭山市水野31番地
特定福祉用具販売 あり 1 株式会社 貴輪 福祉用具貸与事業所 埼玉県狭山市水野31番地
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 株式会社 貴輪 福祉用具貸与事業所 埼玉県狭山市水野31番地
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 株式会社 貴輪 福祉用具貸与事業所 埼玉県狭山市水野31番地
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かぶしきがいしゃ きりんふくしようぐたいよじぎょうしょ
株式会社 貴輪福祉用具貸与事業所
事業所の所在地 〒350-1317 市区町村コード 狭山市
(都道府県から番地まで) 狭山市水野31番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 04-2950-5475
FAX番号 04-2950-5478
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1172700906
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 河野 雅之
職名 取締役営業部長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2006/04/01
指定の年月日 介護サービス 2006/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2018/04/01
介護予防サービス 2018/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
西武新宿線入曽駅 徒歩20分

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
福祉用具専門相談員 6人 0人 0人 0人 6人 6人
事務員 2人 0人 1人 0人 3人 2.5人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である福祉用具専門相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了 6人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称) 福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数 100人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 福祉用具専門相談員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 4人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所の専門相談員は、要介護者等がその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具の貸与をすることにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図るものとする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 0時分~0時分
祝日 0時分~0時分
定休日 日曜日・祝日年末年始 12月30日から1月4日
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
狭山市・所沢市・志木市・川越市・入間市・日高市・鶴ヶ島市・清瀬市・西東京市・東村山市・東大和市・武蔵村山市・小平市・新座市・北区・立川市・国分寺市・上尾市・練馬区・東久留米市・福生市・瑞穂町・ふじみ野市・富士見市・和光市・飯能市
介護サービスの内容等
福祉用具貸与の種目の他社からのレンタル実施状況
一部実施 あり
卸元の名称 プライムケア関東株式会社
株式会社レンタコム
日本シューター株式会社
パラマウントケアサービス株式会社
小山株式会社
全て実施 なし
卸元の名称
福祉用具貸与の種目の消毒に係る業務の委託状況
一部実施 あり
委託先の名称 プライムケア関東株式会社
日本シューター株式会
パラマウントケアサービス(株)
株式会社レンタコム
小山株式会社
全て実施 なし
委託先の名称
福祉用具貸与の種目の配送に係る業務の委託状況
一部実施 なし
委託先の名称
全て実施 なし
委託先の名称
介護サービス利用者への提供実績(記入日前月の状況)
車いす あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 2人 18人 39人 42人 53人 29人 183人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 6人 21人 20人 14人 10人 71人
特殊寝台 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 1人 7人 28人 34人 34人 25人 129人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 1人 7人 6人 5人 2人 21人
床ずれ防止用具 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 0人 0人 9人 9人 16人 16人 51人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
体位変換器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人 2人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
手すり あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
4人 5人 13人 17人 23人 8人 1人 71人
(前年同月の提供実績) 0人 2人 6人 5人 4人 5人 0人 22人
スロープ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 2人 7人 9人 0人 19人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 1人 1人 1人 1人 0人 4人
歩行器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
3人 8人 13人 14人 11人 2人 1人 52人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 2人 4人 2人 3人 0人 11人
歩行補助つえ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 2人 3人 4人 4人 5人 1人 19人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 1人 2人 1人 0人 4人
認知症老人徘徊感知機器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 0人 1人 1人 0人 3人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 1人 0人 1人 0人 0人 2人
移動用リフト あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 1人 2人 1人 1人 5人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 1人 1人 0人 0人 0人 2人
自動排泄処理装置 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
合計
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
8人 18人 56人 114人 133人 130人 75人 534人
(前年同月の提供実績) 0人 2人 18人 40人 36人 29人 12人 137人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 事業所連絡先
電話番号 04-2950-5475
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜日・祝日年末年始 12月30日から1月4日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 福祉用具が適切に選定されるよう、専門的知識に基づき利用者の相談に応じます。
納品にあたって貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態に関し点検を行い利用者の身体状況等に応じて調整をおこないます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付サービスに要する費用のうち、利用者が負担すべき費用(利用者負担1割の場合)
福祉用具貸与の種目 最低の額 最高の額 種類の数
車いす あり 250円 4,000円
特殊寝台 あり 500円 2,200円
床ずれ防止用具 あり 400円 1,400円
体位変換器 あり 300円 1,200円
手すり あり 200円 500円
スロープ あり 500円 1,200円
歩行器 あり 200円 500円
歩行補助つえ あり 100円 200円
認知症老人徘徊感知機器 あり 800円 900円
移動用リフト あり 1,000円 2,300円
自動排泄処理装置 あり 1,000円 1,000円
介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
実施地域以外の地域で福祉用具貸与を行う場合、交通費として片道5kmごとに1,000円
福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額及びその算定方法
設置に要する費用として実費
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、算定方法等) 1ヵ月分の10割レンタル料金
但し都合内容による。