介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

千葉県

特別養護老人ホーム習志野偕生園

記入日:2023年11月13日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒275-0005 千葉県習志野市新栄1-10-2 
連絡先
Tel:047-476-5122/Fax:047-476-5147

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) しゃかいふくしほうじんきょくゆうかい
社会福祉法人旭悠会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4040005002447

法人等の主たる
事務所の所在地
〒275-0005
千葉県習志野市新栄1丁目10番2号
法人等の連絡先 電話番号 047-476-5122
FAX番号 047-476-5147
ホームページ あり
https://kyokuyukai.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 関本 登
職名 理事長
法人等の設立年月日 1986/08/11
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 習志野偕生園 習志野市新栄1-10-2
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 3 習志野偕生園 習志野市新栄1-10-2
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 1 デイサービスセンター  メタセ 習志野市新栄1-10-2
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム メタセ 習志野市新栄1-10-2
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 2 習志野偕生園 習志野市新栄1-10-2
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 3 習志野偕生園 習志野市新栄1-10-2
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホーム メタセ 習志野市新栄1-10-2
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 3 習志野偕生園 習志野市新栄1-10-2
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむ ならしのかいせいえん
特別養護老人ホーム習志野偕生園
施設の所在地 〒275-0005 市区町村コード 習志野市
(都道府県から番地まで) 千葉県習志野市新栄1-10-2
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 047-476-5122
FAX番号 047-476-5147
ホームページ あり
https://kyokuyukai.or.jp/
介護保険事業所番号 1272100072
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 中濵 大介
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1996/06/01
指定の年月日 2000/04/01
指定の更新年月日(直近) 2014/4/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
施設までの主な利用交通手段
(1)京成実籾駅より徒歩15分
(2)JR津田沼駅よりバス15分・日大実籾(停)より徒歩1分

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 1人 0人 0人 4人 4人
介護職員 14人 1人 11人 2人 28人 25.79人
管理栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 0.6人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 1人 0人 2人 3人 1.4人
その他の従業者 0人 0人 0人 4人 4人 1.6人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:入所者の数が100又はその端数増すごとに1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)」
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第43号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 7人 0人 7人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 2人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 1人 0人 0人
はり師 0人 1人 0人 0人
きゅう師 0人 1人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 施設長資格
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 2.4人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均の人数 3人
医師の氏名 辛 秀雄 勤務先 東船橋病院
当該医師が担当している診療科の名称 脳神経外科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 2人 4人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人 6人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 5人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 4人 3人
10年以上の者の人数 0人 1人 1人 0人 5人 5人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 3人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
『入所者の為の施設づくり』を理念とし、明るく家庭的な雰囲気の中、入所者の意思及び人格を尊重し、入所者の立場に立って、サービスを提供すること。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) なし
日常生活継続支援加算(Ⅱ) なし
看護体制加算(Ⅰ)イ あり
看護体制加算(Ⅰ)ロ なし
看護体制加算(Ⅱ)イ あり
看護体制加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 あり
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
再入所時栄養連携加算 あり
退所前訪問相談援助加算 あり
退所後訪問相談援助加算 あり
退所時相談援助加算 あり
退所前連携加算 あり
栄養マネジメント強化加算 あり
経口移行加算 あり
経口維持加算(Ⅰ) あり
経口維持加算(Ⅱ) あり
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) なし
看取り介護加算(Ⅱ) なし
在宅復帰支援機能加算 あり
在宅・入所相互利用加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅲ) なし
排せつ支援加算(Ⅰ) なし
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
排せつ支援加算(Ⅳ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) あり
科学的介護体制推進加算(Ⅱ) なし
安全対策体制加算 なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) 機能訓練 心理社会療法
協力病院の名称 医療法人社団 千葉秀心会 東船橋病院
(協力に関する内容) 往診 緊急時受け入れ体制 等
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 医療法人 高輪会
(協力に関する内容) 検診 口腔ケア 治療 義歯調整
入所定員 50人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) あり
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」))
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 0人 7人 3人 4人 14人
85歳以上 0人 1人 10人 18人 6人 35人
入所者の平均年齢 86.5歳
入所者の男女別人数 男性 12人 女性 38人
退所者の人数(前年度の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 2人 0人 3人
死亡者 0人 0人 2人 1人 5人 8人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数(前年度末時点) 285日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 あり
地上階 3階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 16 8 2 8 0
居室の床面積 15㎡ 21㎡ 32㎡ 41㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 18か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 18か所
女子便所 18か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 18か所
男女共用便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
個室の便所の設置数 11か所 (個室における便所の設置割合) 69%
(うち車いす等の対応が可能な数) 11か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 あり
入所者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火栓 消火器 スプリンクラー
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
(その利用定員) 20人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 特別養護老人ホーム習志野偕生園
電話番号 047-476-5122
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 『入所者のための施設づくり』を基本とし、常にその方の立場に立った介護に努め、入所者一人ひとりが安心・安全且つ快適な生活が送れるよう、個性と自主性を尊重し、日常生活の支援をしています。
また、ご家族・関係機関との連携を図り、総合的なサービス提供に努めています。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
日額 1,550円
居住に要する費用の額及びその算定方法
日額 個室 1,200円   多床室 890円
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
該当なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
該当なし
理美容代及びその算定方法
2,178円/回 ※毎月2回
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
実費
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり