介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

東京都

株式会社トーカイ 東京支店

記入日:2020年10月15日
介護サービスの種類
特定福祉用具販売
所在地
〒157-0061 東京都世田谷区北烏山9-25-22 
連絡先
Tel:03-5315-3110/Fax:03-5315-3022

運営状況:レーダーチャート (レーダーチャートを閉じる

  • ○
    チェック項目を満たしているもの
  • -
    チェック項目を満たしていないもの
  • 該当なし
    サービスを行っていないか、事例がなかったもの

1.利用者の権利擁護のための取組

(1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況 チェック項目
・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。
重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。 ○
(その他) -
・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。
利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。 ○
(その他) -
(2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況 チェック項目
・福祉用具の選定を行う前に、利用者等と面談している。
福祉用具の選定を行う前に、利用者等と面談した記録がある。 ○
(その他) -
・利用者ごとに、身体状況、介護状況及び生活環境の記録を管理している。
利用者ごとの身体状況、介護状況及び生活環境の記録がある。 ○
(その他) -
(3) 利用者に応じたサービス計画の作成、同意の取得状況 チェック項目
・サービス計画は利用者やその家族の状態、希望を踏まえ作成している。
利用者等の状態、希望が記入されたサービス計画や、サービス計画の検討会議を行った記録がある。 ○
(その他) -
・サービス計画には、利用者ごとのサービスの目標が記載されている。
実際のサービス計画に、利用者ごとの目標が記載されている。 ○
(その他) -
・サービス計画について、利用者等に説明し、同意を得ている。
同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 ○
(その他) -
(4) 利用者の状態に応じた福祉用具の選定状況 チェック項目
・福祉用具の選定に当たっては、利用者の身体状況、介護状況、生活環境及び使用中の福祉用具を踏まえ検討している。
利用者ごとに、身体状況、介護状況、生活環境及び使用中の福祉用具を踏まえた福祉用具別の選定理由の記録がある。 ○
(その他) -
(5) 利用料に関する説明の実施状況 チェック項目
・利用者に対して、福祉用具の料金表を配布する仕組みがある。
利用者に配布するための料金表がある。 ○
(その他) -
・利用者に対して、利用明細を交付している。
サービス提供内容(介護保険以外の費用も含む)が記載されている請求明細書(写)又は領収書がある。 ○
(その他) -

2.利用者本位の介護サービスの提供

(6) 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組 チェック項目
・従業者に対して、認知症及び認知症ケアに関する研修を行っている。
利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。 ○
(その他) -
・認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。
認知症のケア等に関するマニュアル等がある。 ○
(その他) -
(7) 利用者のプライバシー保護のための取組 チェック項目
・従業者に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。 ○
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。 ○
(その他) -
(8) 福祉用具の搬入等にかかる利用者への対応 チェック項目
・利用者の居宅における福祉用具の搬入又は搬出日について、利用者等の希望に応じる仕組みがある。
利用者の居宅における福祉用具の搬入又は搬出日について、利用者等が指定できることについて記載されている文書がある。 ○
(その他) -
・福祉用具の点検基準に基づいて、福祉用具の使用前点検を行っている。
福祉用具の使用前点検に関する基準について記載されている文書がある。 -
(その他) -
(9) 福祉用具の適合にかかる質の確保のための取組 チェック項目
・利用者の身体状況及び福祉用具の利用環境に応じて、福祉用具の適合を行う仕組みがある。
利用者の身体状況等に応じて、福祉用具の適合を行うための手続きについて記載されているマニュアル等がある。 ○
(その他) -
・利用者の身体状況及び福祉用具の利用環境に応じて、福祉用具の適合を行っている。
利用者ごとに福祉用具を適合させた記録がある。 ○
(その他) -
(10) 福祉用具の利用に関する説明 チェック項目
・利用者の居宅への福祉用具の搬入時に、取扱説明書を交付している。
取扱説明書の手交確認書等に、利用者等の署名等がある。 ○
(その他) -
・福祉用具の貸与(販売)時に、利用者に実際に福祉用具を使ってもらい、使用方法を説明している。
利用者が、福祉用具を使用しながら説明を受けたことの確認書等に、利用者等の署名等がある。 ○
(その他) -

3.相談、苦情等の対応のために講じている措置

(11) 相談、苦情等の対応のための取組 チェック項目
・利用者等からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。
重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。 ○
相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。 ○
(その他) -
・相談、苦情等対応の経過を記録している。
相談、苦情等対応に関する記録がある。 ○
(その他) -
・相談、苦情等対応の結果について、利用者等に説明している。
相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。 ○
(その他) -

5.サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携

(12) 地域包括支援センターとの連携 チェック項目
・支援が難な事例等について、地域包括支援センターと連携し対応している。
困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。 -
(その他) -

6.適切な事業運営の確保

(13) 従業者等に対する倫理、法令等の周知等 チェック項目
・従業者が守るべき倫理を明文化している。
倫理規程がある。 ○
(その他) -
・従業員に対して、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。
倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。 ○
(その他) -
(14) 計画的な事業運営のための取組 チェック項目
・事業計画を毎年度作成している。
毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。 ○
(その他) -
(15) 事業運営の透明性の確保のための取組 チェック項目
・事業計画や財務内容に関する資料を閲覧できるようにしてある。
事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。 ○
(その他) -
(16) 介護サービス改善のための取組 チェック項目
・事業所が抱える改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。
現場の従業者と幹部が参加する業務改善会議等の記録がある。 ○
(その他) -

7.事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等

(17) 従業者の役割分担等の明確化のための取組 チェック項目
・管理者及び福祉用具専門相談員の職務について、役割及び権限を明確にしている。
管理者及び福祉用具専門相談員の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。 ○
(その他) -
(18) 介護サービス提供のため、従業者間での情報共有の取組 チェック項目
・サービスに関する情報について、従業者が共有するための仕組みがある。
サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。 ○
(その他) -
(19) 従業者からの相談等への対応状況 チェック項目
・新任の従業者に対して、同行訪問による実地指導を行っている。
新任の従業者に対する実地指導の実施日、指導員の氏名、指導を受けた従業者の氏名、福祉用具の選定及び適合の指導の記録がある。 ○
(その他) -
・従業者の相談に応じる担当者がいる。
従業者からの相談に応じる相談担当者について記載された規程等がある。 ○
(その他) -

8.安全管理及び衛生管理

(20) 安全管理及び衛生管理のための取組 チェック項目
・福祉用具ごとの使用履歴の管理を行っている。
福祉用具ごとに識別可能で、製造(又は購入)年月、件数、貸与日数(又は販売日)、故障及び修理の年月日等が記載されている福祉用具管理台帳等がある。 ○
(その他) -
・福祉用具を利用する際の、事故防止のための注意事項について、利用者等に説明している。
福祉用具の利用に当たって、事故防止のための注意事項についての説明を行ったことが確認できる文書に、利用者等の署名等がある。 ○
(その他) -
・事故及び事故につながりそうな事例の情報収集を行っている。
事故及び事故につながりそうな事例を収集した資料がある。 ○
(その他) -
・事故及び事故につながりそうな事例の原因分析及び事故防止対策の検討を行っている。
事故の原因分析及び事故防止対策について検討した記録がある。 ○
(その他) -
・利用者の居宅における事故や福祉用具の故障等緊急時の連絡先を利用者等に提示している。
利用者に交付する文書に、緊急時の連絡先を明記している。 ○
(その他) -
・事故発生、福祉用具の故障等利用者の居宅における緊急時の対応方法を定めている。
緊急時の対応の内容及び手順が記載されている文書がある。 ○
(その他) -
・利用者の居宅における緊急時の対応に関する従業者研修を行っている。
事故防止、事故発生、福祉用具の故障など緊急時対応の研修実施記録がある。 ○
(その他) -
・利用者の居宅における緊急時の経過及びその対応内容について記録する仕組みがある。
事故発生又は福祉用具の故障など緊急時の経過、対応内容を記録するための文書がある。 ○
(その他) -

9.情報の管理、個人情報保護等

(21) 個人情報保護の取組 チェック項目
・業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。
個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。 ○
(その他) -
・個人情報の保護について、事業所の方針を公表している。
個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。 ○
個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。 ○
(その他) -
(22) 介護サービスの提供記録の開示状況 チェック項目
・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。
サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。 ○
(その他) -

10.その他、介護サービスの質の確保のために行っていること

(23) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施状況 チェック項目
・全ての「新任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。 ○
全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 ○
(その他) -
・全ての「現任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。 ○
全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 ○
(その他) -
(24) 利用者の意向等を踏まえた介護サービスの提供内容の改善状況 チェック項目
・利用者の意向、満足度等を、経営改善に反映する仕組がある。
経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。 ○
(その他) -
・自ら提供するサービスの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。
自ら提供するサービスの質について、事業所の自己評価を行った記録がある。 ○
(その他) -
・事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組がある。
事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。 ○
(その他) -
(25) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施状況 チェック項目
・マニュアル等は、いつでも従業員に閲覧できる場所に備え付けている。
従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。 ○
(その他) -
・マニュアル等の見直しについて検討している。
見直しについて検討された記録がある。 ○
(その他) -