2024年12月18日19:33 公表
江戸川光照苑
空き人数
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空き数/定員
2/63人 -
定員63人中、現在の空き数2人です。
（2025年01月19日時点）
サービスの内容に関する自由記述
入所者のQOLを最大限生かすケア管理を進め、口腔ケア及びリハビリ、食事管理を積極的に進めている。さらには、身体拘束のない、開かれた施設作りを目指しており、各種クラブ活動や施設行事参加（お祭りや外出、見学等）も積極的な参加を進めているところです。看取り介護について、相談及び対応実績を重ねています。
サービスの質の向上に向けた取組
均一なサービス提供を心がけるとともに、改善すべき課題がある際には、手順書・要領の見直しを関係職員と行い、品質管理室会議にて再考し俎上に載せることとし、経営幹部会議で周知徹底をおこなっているところです。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
短期入所生活事業所、併設型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、居宅介護支援事業、地域包括支援センター事業。
保険外の利用料等に関する自由記述
日用品費は別途実費請求とさせていただいています。また、クラブ参加時においては別途実費材料費等の請求を行っています。また、外出支援や生きがい作りの一環での
活動をサポートしています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
当苑は特養入職職員については、比較的男性職員が多かったが、最近は少しづつ女性職員の入職が増えてきている。ただ、離職者については、その離職理由も、腰痛悪化とか、家人の容態変化に伴う生活環境の変更といったことが主な理由となっている。いわゆるセクハラやパワハラによる人間関係からの離職や重労働からの負担増大に伴う離職動向とはなっていません。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
利用者本位の活動ができるように心がけ、ケアの管理を進めている。口腔ケア及びリハビリに力を入れ、重度化しているとはいえ、自立支援に向けたプラン作り、サポート体制をしいている。また、入所時要介護４ないし５の方でも、入所後は、要介護度が低くなり、施設の要介護度は、３．８程度と低く推移しているのが実情であり、身体拘束のない、開かれた施設作りを目指している。