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東京都

有限会社 たんぽぽ

記入日:2023年08月31日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒203-0052 東京都東久留米市幸町3-2-2 コーポ吉田1F
連絡先
Tel:042-476-0140/Fax:042-476-0141
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

サービスの内容に関する自由記述

常にご利用者様やご家族様の立場に立ち、丁寧かつ迅速にサービスを提供させて頂くことを心がけております。

サービスの質の向上に向けた取組

社内社外研修を毎年必ず取り入れている他、東久留米市の介護サービス事業者協議会にも参加して研鑽しています。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

併設されているサービス

併設サービスは居宅介護支援事業所を併設しています。訪問した際のお荷物の移動なども、できる限り柔軟に対応させて頂いております。

保険外の利用料等に関する自由記述

緊急時の福祉用具の貸出、お試し等、必要に応じてご相談または無料でサービスさせて頂いております。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

快活で明るく、ご利用者様やご家族様が親しみやすい従業員を揃えております。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

幅広い年齢層のご利用者様にサービスを提供させて頂いております。
ご利用者様・ご家族様共に、皆様とても弊社を良くして頂き、大変感謝しております。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

基本勤務時間は平日9時~17時となります

賃金体系

福祉用具専門相談員の資格手当あり(非常勤)、経験により優遇

休暇制度の内容および取得状況

育児休暇取得の社員がいます

福利厚生の状況

社会保険完備

離職率

(離職率):0%

その他

(1)ご利用者様及びそのご家族様の意思・人格を尊重して、常にご利用者様の立場に立ったサービスの提供に努める。
(2)ご利用者様がその能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、ご希望や心身の状況及び環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・調整・メンテナンス等を行う。
(3)地域との結びつきを重視し、区市町村や他の居宅サービス事業所・その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。