受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・会社説明会で及び面接時に、理念やケア方針についての案内を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・ハローワークでの介護就職デイイベントに参加し、事業所や訪問介護についての説明を行うとともに採用活動を実施
・異業種からの転職、高齢者（70歳代）の入職受け入れ実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・介護支援専門員実務研修受講試験に向けた勉強会の開催
・認知症実践者研修等の受講費用の補助

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・介護休暇制度

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への転換の実績あり

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・有給取得が進まない職員への声かけ

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・交代要員を考慮したシフト作成を行い有給が取りやすい仕組み

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

全職員対象の健康相談窓口の設置

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員対象の健康診断実施

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛訴えのある職員へのセラピーの実施及び指導

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故対策委員会の設置と定期的な対策会議を開催
・過去のヒヤリハットを1冊に集約し、いつでも閲覧可能な状態にして情報の共有と再発防止に役立てている

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善プロジェクトチームを立ち上げ

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

全職員から、業務上困っていること・不便だと感じていること・改善した方がいいと思うことなど、些細なことでもいいのでメモにして提出してもらい課題の抽出を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動による職場環境の整備

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

利用者ごとに、図や写真を含む詳細な手順書を作成し、担当以外のヘルパー訪問時にもサービスの質が保たれるようにしている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、経過記録等を他部門とも情報共有している

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

階段昇降機を導入し、歩行困難な方の自宅外階段の昇降の際、利用者・介助者双方の負担が軽減されている

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会（BCP委員会・虐待防止委員会・事故対策委員会等）は同法人内の複数事業所で共同設置

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に1回の定例会でケア内容に関する情報交換を行い全職員で共有

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

月に1回開催される事業所主催の包括ケア学習会を他事業所や利用者家族や地域住民に周知し、そこに参加することで交流の機会を持っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年に一度、ヘルパー定例会で「ケア工房・真謝　心得」の読み合わせを行い、理念を再確認

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者からの感謝の言葉を運営委員会にて発表し、議事録として保管、ヘルパー定例会でも発表している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述