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受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

人事考課や年度毎に立てる個々人の目標については、法人目標から部門、課の目標を通して個人の目標を確立し、自己と直属上司の面談による評価により賞与へ反映されるなど、個々人のモチベーションが下がらない人事考課制度を導入するなど。法人が目指す方向、必要な人材に育成する努力をしている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

新規に採用した職員については、多職種理解、他事業所理解のため、重複する研修会は共通して行ったり、他課へのジョブローテーションを行うなど、顔や名前が一致する関係と相互の職域理解の為の取り組みを積極的に行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

直接介護のハードルが高いと思われる時は、アテンダント＆ハウスキーパー（周辺業務＝ランドリー、ベッドメイク等や営繕業務）等からのエントリーを促進している。また、体力的に難しい等の場合は、60通りぐらいの勤務体系から就業できるなど、ライフワークバランスを考えながら無理なく介護に移行できるように配慮している。アテンダント業務を経て、実務者研修などへの派遣を経て、介護職員になれる。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

任期満了自衛官や、定年退職自衛官の方々への就職相談会やインターンシップ受け入れをし、法人への興味のみならず、福祉業界の人材不足や実情を知ってもらうイベントに積極的に参加し、採用に繋がっている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

上部団体が主催する、外部研修会に所属長の推薦を経て参加することができる。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

所内キャリアパス制度の中に職能要件があり、資格習得及び就業年月等や昇格に必要なサポートをしている

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新卒者採用が昨年無いため、施行している人材はいないが、所内に制度はある

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課面談（昇給）年１回、目標管理面談（賞与２回）年２回以上の面談を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

出産、育児、介護等職員のライフワークバランスに合わせて、常勤、非常勤、就業時間、等の働き方を柔軟に選べる。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎月、有給取得状況を確認している。基本的に有給は個人の権利、権限で取得するが、事業・運営に支障を出さないために、スタッフ間で共有、調整しながら取得している。公休についても、共有フォルダー内の勤務表に、各々で希望休を自由に表記し連続した休暇取得でリフレッシュできるように心がけている。また、格差を防ぐため、最低年度内に５日以上は、取得してもらうようになっている。（前年付与日数218日に対し140日取得。64.2％の消化率＝1人平均10日取得）

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

共有フォルダーの活用、相談員業務と介護職員業務の相互理解のため、会議内で業務改善に関する話し合いを月に１度している。また、今後は看護師とも共同して研修会を計画しており、風通しと、連帯感、立場や協力体制の育成に努めている。また、柔軟な出退勤時刻を届け出ることで、長時間の労働にならないように配慮している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

年一回ストレスチェックをしている。また、各種面談時には、業務への意見を聞き取り、業務改善へ繋げられるようにしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員対象で年一回の健康診断およびストレスチェック受診を義務付けている。健康診断日以外の予備日も用意し、完全完了している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

安全衛生委員会を中心に、労働安全、環境改善についての情報を会議内で共有している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

送迎時、利用者体調急変時、苦情、感染症発生時、自然災害時、火災等についての救急対応マニュアルを設置し、非常勤職員も含め研修機会や意見交換、情報共有等をしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

介護業務、相談員業務、ケアセンター全体で、ICT化、DX促進を模索する検討を開始している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月の会議内で、課題の検討、業務改善などをしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

利用者のサービス環境改善のために、重点的に整理整頓する場所を検討し、ビフォー、アフター形式で写真撮影。常に整える為の運用になるよう業務改善した。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務改善は、月一の会議内でも検討しているが、まだ改善の余地があると認識しているので、デイサービスだけでなく、連携して効率化できる課題に着手している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、タブレットを導入して即時の入力が楽になった一方。ＰＣデータとして記録はあるが、汎用性で必要な事の連携には課題が残っていると感じている。今後は、自動入力（インカム使用）についても検討したい。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

補助金の活用を視野に、インカム、音声入力、情報共有を試験的に実装してみたい。最新機器の展示会にも通っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

導入している。例えば、運転員の方々が、入浴設備の清掃などを担ってもらうことにより、業務の切り分けと効率化、雇用の確保に繋がっている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

人事管理システムについては、縦割りにせず、法人全体で行っている。ICT化については、未だ課題が残っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

報告会だった会議から、議題内容への担当制を促す事で、自主的に改善案を話せる会議に変化しつつある。また、集約的に課題を精査するマネジャー会議を発足させて、２重作業を見直したり、ICT化の促進を加速させたい。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

令和７年度から、地区社協、ボランティアセンターの協力を得て、デイサービスで行われる制作会の素材を材料にしてもらう事を取り組み始めた。来年度の市社協の発表に向け、毎月の行事の充実と利用者のQOL向上、コロナ以降停滞していた地域交流の復活、職員の行事仕込みによる業務負担の軽減が果たせている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員心得を毎朝礼、申送り時に唱和。職員全体会議（年３回）で理念、施設基本方針、職員心得を掲載して周知している（全職員配布）

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

お手紙等の文書は回覧後保管。必要に応じて職員へ口頭でも周知される。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

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