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神奈川県

介護付有料老人ホーム 藤沢エデンの園二番館

記入日:2023年10月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒251-0861 神奈川県藤沢市大庭5526-2 
連絡先
Tel:0466-86-9100/Fax:0466-86-9110

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) しゃかいふくしほうじん せいれいふくしじぎょうだん
社会福祉法人 聖隷福祉事業団
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8080405000142

法人等の主たる
事務所の所在地
〒430-0946
静岡県浜松市中区元城町218-26
法人等の連絡先 電話番号 053-413-3300
FAX番号 053-413-3314
ホームページ あり
http://www.seirei.or.jp/hq/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 青木 善治
職名 理事長
法人等の設立年月日 1930/05/17
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 2 聖隷ヘルパーステーション藤沢 藤沢市大庭5526-2
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 3 聖隷訪問看護ステーション藤沢 藤沢市大庭5526-2
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 聖隷デイサービスセンター藤沢 藤沢市大庭5526-2
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 2 藤沢愛光園 藤沢市大庭5526-2
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 3 介護付有料老人ホーム 藤沢エデンの園二番館 藤沢市大庭5526-2
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 2 聖隷ケアプランセンター藤沢 藤沢市大庭5526-2
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 3 聖隷訪問看護ステーション藤沢 藤沢市大庭5526-2
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 2 藤沢愛光園 藤沢市大庭5526-2
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 3 介護付有料老人ホーム 藤沢エデンの園二番館 藤沢市大庭5526-2
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 1 西第二地域包括支援センター 横須賀市武3-39-1
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 3 藤沢愛光園 藤沢市大庭5526-2
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごつきゆうりょうろうじんほーむ ふじさわえでんのそのにばんかん
介護付有料老人ホーム 藤沢エデンの園二番館
事業所の所在地 〒251-0861 市区町村コード 藤沢市
(都道府県から番地まで) 神奈川県藤沢市大庭5526-2
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0466-86-9100
FAX番号 0466-86-9110
ホームページ あり
http://www.seirei.or.jp/hq/facility/eden/fuzisawa02/index.html
介護保険事業所番号 1472203718
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 江口 洋
職名 園長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2011/04/01
指定の年月日 介護サービス 2011/04/01
介護予防サービス 2011/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2011/04/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
(1) 辻堂駅下車(JR東海道本線) → 神奈川中央バス24系統「湘南ライフタウン行」ライフタウン中央下車 → 徒歩約3分
(2) 湘南台駅下車(小田急江ノ島線・相鉄いずみ野線・横浜市地下鉄ブルーライン) →  神奈川中央バス26系統「辻堂駅北口行」ライフタウン中央下車 → 徒歩約3分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
看護職員 0人 6人 0人 3人 9人 8.2人
介護職員 0人 23人 0人 6人 29人 26.1人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 1人 1人 0.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 3人 3人 1.5人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 18人 0人 1人
実務者研修 0人 1人 0人 1人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 2人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 1人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
看護職員 0人 6人 0人 3人 9人 8.2人
介護職員 0人 23人 0人 6人 29人 26.1人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 3人 3人 1.5人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 18人 0人 1人
実務者研修 0人 1人 0人 1人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 2人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 1人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称) 介護福祉士 介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 5人 3人 5人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 3人 2人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 5人 2人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 5人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 6人 3人 10人 3人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ・介護技術研修 ・危険予知トレーニング研修 ・感染症対策研修 ・認知症の研修 ・看取り研修
・緊急処置研修 ・接遇研修 等(各1時間程度)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 3人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 3人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
ご入居者様が充実した日々を楽しく過ごせる様、安心・安全の環境を提供します。また、お一人おひとりの意思を最大限に尊重し、最期までその人らしい生活を送っていただけるよう、努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
その方の持てる力を大切にし、生活を楽しんでいただきながら介護予防に努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く) あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関の名称 (1)湘南ライフタウン診療所 (2)聖隷横浜病院
(協力の内容) (1)健康相談/随時、健康指導/随時、他の医療機関への紹介
(2)健康相談/随時、健康指導/随時、他の医療機関への紹介 ※ 医療機関への入院は傷病の治療や検査を目的としたものに限られます。
協力歯科医療機関 あり その名称 原歯科医院
(協力の内容) 訪問による居宅療養管理指導及び介護予防活動
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
専用居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 一時介護居室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時介護居室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 居室間の住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 居室間の住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項
契約の解除の内容 事業者は、入居者が次のいずれかに該当し、かつ、そのことが契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、契約を解除することがあります。
(1)入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
(2)管理費その他の費用の支払を正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
(3)入居契約に定める規定(禁止事項)に違反したとき
(4)入居者の行動が、他の入居者または職員の生命、身体、財産等に危害を及ぼし、またはその危害に切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
体験入居の内容 ■期間:最長6泊7日
■費用:宿泊(1泊2日1名 11,000円)※ 料金はすべて税込価格
入居定員 54人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 2人 4人 1人 0人 1人 8人
85歳以上 7人 6人 9人 8人 4人 34人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 0人 1人 1人
入居者の平均年齢 89.2歳
入居者の男女別人数 男性 6人 女性 37人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 79.6%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 4人 0人 5人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 4人 2人 24人 9人 4人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 46 19.37㎡
介護居室相部屋 あり 4 2 38.74㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
個室の便所の設置数 53か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 53か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 4か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 特殊浴槽=中間浴(座位保持ができる方が対象となります)
食堂の設備状況 各ユニットに食堂スペースを配置しております(4箇所)
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) デイルーム・家族室・多目的室・地域交流スペース・健康管理室・ゲストルーム・エレベーター等
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全館対応
消火設備等の状況 あり
(その内容) 全館設置(各居室・設備、廊下)
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 17,000.02㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,638.52㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 園担当者(江口 洋)
電話番号 0466-86-9100
対応している時間 平日 8時30分~17時00分
土曜 8時30分~17時00分
日曜 8時30分~17時00分
祝日 8時30分~17時00分
定休日 なし
留意事項 その他の窓口 … 法人本部高齢者公益事業部 電話 053-413-3294
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 今までの生活スタイルを維持できるよう、一人ひとりの個性や生活パターンを考慮した個別的なケアに取り組み、より快適で安心した毎日をお過ごしいただけるような介護サービスを提供いたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
11,000,000円 20,000,000円 16,000,000円 44室
留意事項 ※ 上記金額は、終身プラン選択時となり、二人目入居一時金は一律680万円
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
2,290,000円 4,160,000円 3,330,000円 44室
留意事項 ※ 上記金額は、年払プラン選択時となり、二人目入居一時金は一律141万円
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 15%
償却年月数 (1) 5年(60ヶ月) (2) 1年(12ヶ月)
留意事項 90日以内の契約解除時は初期償却を行いません。
初期償却は終身プランで適用。
解約時返還金の算定方法 (1) 解約時返還金(終身プラン)=入居一時金×0.85×((1827日-入居日数)÷1827日)
(2) 解約時返還金(年払プラン)=入居一時金×((366-入居日数)÷366日)
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証に加入していただきます。入居者生活保証は、事業者と入居者との契約に基づき事業者が入居者1人あたり20万円(入居契約時80歳以上の 入居者は13万円)を拠出することにより、事業主体が以下の (1)~(3)の事由により入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、入居者 1人あたり500万円が支払われる制度です。保証制度拠出金(掛金)の別途徴収は行いません。(1) 事業者に破産・民事再生手続きの開始・特別清算の開始・会社整理の開始・会社更生手続きの開始の申し立てがあった場合、支払停止の状態になった場合、又は手形交換所の取引停止処分をうけたとき。(2) 事業者の全てのサービス機能が停止し、生活の継続が著しく困難と認められる状態に陥ったとき。(3) 事業者のサービス機能が生活の継続が困難な程に低下し、公益社団法人全国有料老人ホーム協会の経営指導にも拘わらず回復の見込みがないとき。ただし、公益社団法人全国有料老人ホーム協会が承認したときに限るものとする。
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 71,500円
留意事項
食費 あり (その費用の額) 73,980円
留意事項 喫食数に応じご請求させていただきます。(朝食:464円、昼食:880円、夕食:1122円)
光熱水費 あり (その費用の額) 0円
留意事項 ■水道料金…管理費に含みます。
■電気料金…電力会社との個別契約となります。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス なし
(その内容及び利用料)
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
162,000円 294,600円 235,700円 44室
留意事項 ※1人入居の月額払いを選択した場合の家賃相当額です。
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり なし
特浴介助 あり あり なし
身辺介助(移動・着替え等) なし あり なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助(協力医療機関) あり なし なし 神奈川県内に限る
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 神奈川県内に限る
生活サービス
居室清掃 あり なし あり
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり あり なし
居室配膳・下膳 あり なし あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ なし なし あり
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行(通常の利用区域) なし なし あり
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり
役所手続き代行 あり なし あり
金銭・貯金管理 なし なし なし 一時金預かり規定に基づき一時的に対応
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり なし なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 あり なし あり 協力・指定医療機関以外は別途利用料を徴収させていただきます。(神奈川県内に限る)
入院中の見舞い訪問 あり なし あり 協力・指定医療機関以外は別途利用料を徴収させていただきます。(神奈川県内に限る)