介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

神奈川県

グループホーム港南

記入日:2023年11月07日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒233-0016 神奈川県横浜市港南区下永谷4-2-31 
連絡先
Tel:045-825-3541/Fax:045-489-8551

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) ゆうげんがいしゃしおさい
有限会社しおさい
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5021002039375

法人等の主たる
事務所の所在地
〒257-0001
神奈川県秦野市鶴巻北1-11-1-912
法人等の連絡先 電話番号 0463-79-4500
FAX番号 0463-79-4500
ホームページ あり
http://www.siosai-group.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 福山 和美
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2004/07/26
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 1 グループホーム港南 横浜市港南区下永谷4-2-31
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム港南 横浜市港南区下永谷4-2-31
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 1 グループホーム港南 横浜市港南区下永谷4-2-31
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホーム港南 横浜市港南区下永谷4-2-31
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむこうなん
グループホーム港南
事業所の所在地 〒233-0016 市区町村コード 横浜市港南区
(都道府県から番地まで) 神奈川県横浜市港南区下永谷4-2-31
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 045-825-3541
FAX番号 045-489-8551
ホームページ あり
http://www.siosai-group.com/
介護保険事業所番号 1473100970
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 小林 聡志
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2005/07/01
指定の年月日 介護サービス 2006/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2017/07/01
介護予防サービス 2017/07/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
横浜市営地下鉄ブルーライン「下永谷」駅より、徒歩7分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
介護職員 0人 14人 0人 8人 22人 14.8人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 6人 0人 3人
実務者研修 0人 0人 0人 2人
介護職員初任者研修 0人 8人 0人 8人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士、認知症介護実践者研修、認知症対応型サービス事業管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 1.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 2人 2人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 5人 2人
10年以上の者の人数 1人 0人 3人 3人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 4月 ・地域におけるグループホームの在り方と役割~地域包括ケアシステム
  ・コンプライアンス(法令順守)~グループホームにかかわる法令等
6月 ・食中毒、感染症の理解と予防
  ・身体拘束、虐待の廃止、及び尊厳の保持についての理解と取り組み
  ・災害時等の緊急対応~過去の事例と避難訓練を踏まえた対策の確認
8月 ・メンタルヘルス対策~ワーク・ライフ・バランスの構築
  ・自分とは~会社、社会における自身の役割
10月・「医療と介護の融合」~グループホームにおける医療と『ターミナル』
  ・個人情報についての理解~保護と活用
12月・事故防止にむけて~ヒヤリハットから学ぶこと
  ・身体拘束、虐待の廃止、及び尊厳の保持についての理解と取り組み
  ・災害時等の緊急対応~過去の事例と避難訓練を踏まえた対策の確認
2月 ・認知症に伴う行動障害(BPSD)の理解と対応
  ・認知症予防、改善のためのレクリエーション

各60分
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 1人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業目的:当事業所が行う指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護1~5であって認知症の状態にあるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすること、及び要支援2であって認知症であるものについて、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う事により、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。
運営の方針:1.指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
2.指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護は、(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
3.共同生活住居における介護従業者は、指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
4.指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
5.年に1回以上、自己評価及び外部評価を実施し、指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の質の改善を図るものとする。
6.概ね2ヶ月に1回以上、運営推進会議を開催し、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 あり
協力医療機関の名称 医療法人湘寿会 湘寿クリニック
(協力の内容) ・定期的な訪問診療、訪問看護及び居宅療養管理指導の提供を行う。
・医師による訪問診療を月に2回以上、看護師による訪問看護を週に1回、2時間以上行うものとし、入居者個々の既往歴や健康状態を常に把握するとともに、24時間連絡可能な体制を確保し、入居者の緊急時等の対応を行うものとする。
・入居者の看取りに関する指針と入居者、家族の希望を十分に理解し、必要な診療、訪問診療、訪問看護その他の支援を入居者及びその家族に提供するものとする。
協力歯科医療機関 あり
(その名称) セイヤ歯科クリニック
(協力の内容) 入居者が歯科医療の必要性があり、入居者本人またはその家族が要請した場合、歯科医師や歯科衛生士を必要に応じて派遣するものとする。
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 湘寿クリニック
バックアップ施設の名称 スプリングガーデン瀬谷
(協力の内容) 緊急的(一時的)に入居が必要な場合、優先的に入居させて頂く契約をかわしている。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 0回 (参加者延べ人数) 0人
(協議内容等)
地域・市町村との連携状況 ・自治会に加入し、運営推進会議に自治会長に出席して頂いている
・地域包括支援センターの職員に運営推進会議に出席して頂き、日々の活動や行事等の案内、情報交換をしている
・自治会が主催する夏祭りに参加協力
・認知症カフェを毎月開催し、地域との交流を図る(コロナにより中止)
・運営推進会議において民生委員、地域包括支援センターとの情報交換
※コロナにより中止しているものあり
利用に当たっての条件 ・横浜市内に住民登録がある方
・介護保険法による認定調査の要介護認定で要介護1~5、または要支援2の方
 (要支援2の場合は介護予防サービスとなります)
・医師の診察により認知症と診断された方
・他の入居者と一緒の暮らしが可能な方
・過度な行動異常(暴力行為や破壊行為、迷惑的な依存行為)が常時ない方
・過度な医療行為が常時必要でない方
退居に当たっての条件 グループホーム港南は終身型であるため、ご家族の希望がない限りは原則的に他施設への転出は行いません。
ただし、下記に該当する場合は退去していただく場合があります。
・入院等により1ヶ月以上空室となった場合
・常時過度な医療行為が必要となった場合
なお、退去となった場合には、退去後においても必要な介護または援助が受けられるよう、ご家族様と十分に検討させて頂きます。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 2人 1人 0人 4人
85歳以上 0人 5人 1人 2人 3人 1人 12人
入居者の平均年齢 87.8歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 94.4%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 2人 2人 4人 8人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 3人 0人 4人 4人 4人 2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造り2階建ての1~2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
529.42㎡ 466.30㎡ 11.58㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 床暖房・浮き床構造・クッションフロア・IHキッチン
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 居住スペース内段差なし
畳敷き居室
クッションフロア(居間・食道・台所・廊下・トイレ)
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知機、非常通報装置、スプリンクラー設備、消火器(各ユニット2本)、誘導灯
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 529.42㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2005/07/01 2025/06/30
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 466.30㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2005/07/01 2025/06/30
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム港南
電話番号 045-825-3541
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 土曜、日曜及び12月30日~1月3日
留意事項 時間外は携帯電話にて対応(24時間、年中無休)
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 今までの「認知症ケア」は「介護は介護、医療は医療」と分担しながら「施設での閉鎖的ケア」が主流でした。しかし、介護単体や医療単体でのケアには限界があり、更に専門知識と地域を融合したケアが必要と考えています。
グループホーム港南は、併設するクリニックと契約し、医師・看護師と24時間連携しながら、医療・介護の両面からのケアを提供しています。
定期的な健康診断だけでなく、常に入居者様の健康状態を把握しながら、状態に合わせた適切なケアを提供できるよう努めております。
ご利用者様一人一人の心と向き合い、人格と尊厳を最大限に尊重するのはもちろんのこと、 法令遵守、特に身体拘束をおこなわない介護を徹底しております。
医療と介護、さらに専門知識と地域を融合した終身型グループホームを実践しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
2023/11/06
実施した評価機関の名称 ナルク神奈川福祉サービス第三者評価事業部
当該結果の開示状況 あり
http://nalc.kf-hyoka.jp/
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 69,200円
敷金 あり (その費用の額) 276,800円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,200円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 2,100円
算定方法 1回あたりの金額(利用した場合のみ、業者に支払い)
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 実費(月単位でまとめて支払い)
③その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 20,000円
算定方法 月額
④その他 共通経費 あり (その費用の額) 12,000円
算定方法 月額
⑤その他 預り金管理費 あり (その費用の額) 1,000円
算定方法 月額