介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

神奈川県

グループホーム友宝

記入日:2023年11月22日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒226-0023 神奈川県横浜市緑区小山町292-10 
連絡先
Tel:045-929-5120/Fax:045-929-5121

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 NPO法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) えぬぴーおーほうじんゆうほう
NPO法人友宝
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1020005004150

法人等の主たる
事務所の所在地
〒226-0023
神奈川県横浜市緑区小山町292-10
法人等の連絡先 電話番号 045-938-4044
FAX番号 045-938-4114
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 富樫 達美
職名 理事長
法人等の設立年月日 2001/08/24
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム友宝 横浜市緑区小山町292-10
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホーム友宝 横浜市緑区小山町292-10
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむゆうほう
グループホーム友宝
事業所の所在地 〒226-0023 市区町村コード 横浜市緑区
(都道府県から番地まで) 神奈川県横浜市緑区小山町292-10
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 045-929-5120
FAX番号 045-929-5121
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1473300612
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 蓼沼 満里子
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2004/02/01
指定の年月日 介護サービス 2004/02/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2022/02/01
介護予防サービス 2022/02/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
電車;JR横浜線中山駅北口下車徒歩12分
バス;JR横浜線中山駅北口より74系統谷津田原循環バス「北八朔駐在所前」下車1分
   田園都市線青葉台駅より (7)番乗り場90系統中山駅北口行きバス「小山町」下車4分
地下鉄;グリーンライン中山駅北口下車徒歩12分。バスも同上の交通手段。
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.7人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1人
介護職員 7人 2人 14人 0人 23人 17.8人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 1人 1人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 1人 2人 3人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 1人
介護職員初任者研修 5人 0人 6人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員 介護福祉士 実務者研修 実務者リーダー研修 管理者研修 認知症高齢者管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 1人 3人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 2人 6人
10年以上の者の人数 0人 0人 3人 4人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 小山町防災訓練(2022年11月29日・2023年11月25日職員入居者全員)ホーム内防災研修会(2023年11月3日6名・11月25日9名)ホーム感染症研修会(2023年5月8日・5月19日全員対象)感染症実演研修(2023年6月19日のどか職員対象・7月21日そよかぜ職員対象)感染症外部研修(2023年6月28日1名)ケアプラン作成ホーム内研修(2022年10月10日計画作成担当者2名)認知症グループホームの歴史とケア(2023年3月24日2名)認知症早期発見講演会(2022年11月3日1名)虐待外部研修(2023年8月29日)人材育成研修(2023年6月27日2名)最後まで口から食べる(2023年5月20日3名)成年後見研修(2023年5月26日1名)看取り研修(2023年11月22日1名)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 17人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.(事業の目的)本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、共同生活において家庭的な環境のもとで、
  食事、入浴、排泄等の日常生活の中で機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ
  可能な限り自立して営むことが出来るよう支援することを目的とする。
2.(運営の方針)
  ①本事業において提供する指定地域密着型サービスに該当する、認知症対応型生活介護は、
   介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
  ②利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、
   個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
  ③利用者及びその家族に対し、サービス内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
  ④適切な介護技術を持ってサービスを提供する。
  ⑤常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
1.(事業の目的)本事業は、要支援者であり、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、
  共同生活において家庭的な環境のもとで、介護予防を目的として、食事、入浴、排泄等の日常生活の中で機能訓練を行うことにより、
  安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことが出来るよう支援することを目的とする。
2.(運営の方針)
  ①本事業において提供する指定地域密着型サービスに該当する、介護予防認知症対応型生活介護は、
   介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
  ②利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、
   利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
  ③利用者及びその家族に対し、サービス内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
  ④適切な介護技術を持ってサービスを提供する。
  ⑤常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関の名称 みどり野診療所、横浜新緑総合病院。
(協力の内容) みどり野診療所;月2回の定期往診・24時間医療連携対応。

横浜新緑総合病院;外来受診、入院対応、緊急時対応。
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 石井歯科
(協力の内容) 月2回の定期往診とそれ以外での治療。
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) みどり野診療所
バックアップ施設の名称 特定施設なし
(協力の内容) 重度化した場合、みどり野診療所・新緑総合病院と連携をし、医療機関へ繋げる。また、山下地域包括支援センターに相談をする。特別養護老人ホームへ繋げる等退居先については、責任をもって行く先の相談を行っている。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回 (参加者延べ人数) 35人
(協議内容等) 災害防災対策、感染症対策等について、介護職員の採用について、介護保険制度について、ホームの行事等について、今年度は、書面会議にて開催している。
地域・市町村との連携状況 地域の包括支援センター・地域の他のグループホーム・区役所・社協・自治会等と連携協力をしている。区役所より、グループホームの入居希望者の相談を受ける。運営推進会議に地域包括支援センターや区役所職員の参加がある。認知症初期集中支援チーム区検討委員会および高齢者虐待に関する連絡会議に書面にて出席している。
利用に当たっての条件 (入居に当たっての留意事項)地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。
①少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
②自傷他害の恐れが無いこと
③常時医療機関において治療をする必要が無いこと
退居に当たっての条件 ①入居後利用者の状態が変化し入居に当たっての留意事項に該当しなくなった場合は退居してもらう場合がある。
②退居に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、
 介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 2人 0人 0人 0人 0人 2人
75歳以上85歳未満 0人 4人 1人 1人 2人 0人 8人
85歳以上 0人 2人 0人 4人 2人 0人 8人
入居者の平均年齢 83歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 2人 0人 0人 2人
医療機関 0人 1人 0人 1人 0人 0人 2人
死亡者 0人 0人 1人 0人 0人 1人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 2人 0人 8人 2人 5人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造2階建て造り2階建ての1-2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
860.12㎡ 608.550㎡ 11.59㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 可動式のリフト浴設備、シャワーチェアー。
居間、食堂、台所の設備状況 居間、食堂、台所が一体となっている為、入居者が食事作りの様子を感じ取る事ができる。アイランドキッチンがあり入居者の見守りをしながら台所仕事ができる。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 洗面所、テラス、菜園。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 共用部分又は個室すべてがバリアフリーとなっている。1Fから2Fへもエレベーターの設備がある。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器・自動火災報知設備・避難器具、避難誘導灯、119番直通通報装置、スプリンクラー
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 860.12㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 608.550㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2004/01/01 2023/12/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ホーム苦情相談窓口
電話番号 045-929-5120
対応している時間 平日 09時00分~17時30分
土曜 09時00分~17時30分
日曜 09時00分~17時30分
祝日 09時00分~17時30分
定休日 なし
留意事項 上記時間以外にも対応が出来る体制にしている。担当者が不在時窓口の者が、担当者に報告するようになっている。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 木造建築の為、木の温もりが伝わりホットできる空間となっている。樹木が多く自然豊かで畑花壇があり、高台に建物がある為、景色は良い。料理上手なスタッフが多く、入居者の方より食事が美味しいと評判。ケアプランはセンター方式を使用し、個別ケアを大切にしている。看取りをさせて頂いている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
2022/10/31
実施した評価機関の名称 ナルク神奈川福祉サービス 第三者評価事業部
当該結果の開示状況 あり
http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/work/PDCA/ST1473300612_320_20190131163231601.pdf
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 81,400円
敷金 あり (その費用の額) 152,300円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,030円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 1,500円
算定方法 実費
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 実費~入居者により、利用料の違いあり。
③その他 共益管理費 あり (その費用の額) 20,000円
算定方法 預り金
④その他 水道熱費 あり (その費用の額) 20,000円
算定方法 預り金
⑤その他 なし なし (その費用の額) 0円
算定方法