介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

神奈川県

グループホームグリーンヴィレッジ

記入日:2023年12月25日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒224-0033 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎東5-8-13 
連絡先
Tel:045-943-7028/Fax:045-943-7087

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) いりょうほうじん きょうわかい
医療法人 恭和会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3020005001344

法人等の主たる
事務所の所在地
〒221-0865
神奈川県横浜市神奈川区片倉2丁目40番6号
法人等の連絡先 電話番号 045-413-1161
FAX番号 045-413-1173
ホームページ あり
http://www.myclinic.ne.jp/sinyokohama/pc/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 加藤 恭正
職名 理事長
法人等の設立年月日 1999/04/07
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 新横浜クリニック訪問介護センター 横浜市神奈川区片倉二丁目72番6-102号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 1 横浜茅ヶ崎老人保健施設 横浜市都筑区茅ヶ崎東五丁目8番7号
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 1 横浜茅ヶ崎老人保健施設 横浜市都筑区茅ヶ崎東五丁目8番7号
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム グリーンヴィレッジ 横浜市都筑区茅ヶ崎東五丁目8番13号
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
あり 1 横浜茅ヶ崎老人保健施設 横浜市都筑区茅ヶ崎東五丁目8番7号
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 横浜茅ヶ崎老人保健施設 横浜市都筑区茅ヶ崎東五丁目8番7号
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホーム グリーンヴィレッジ 横浜市都筑区茅ヶ崎東五丁目8番13号
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 1 横浜茅ヶ崎老人保健施設 横浜市都筑区茅ヶ崎東五丁目8番7号
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむぐりーんう゛ぃれっじ
グループホームグリーンヴィレッジ
事業所の所在地 〒224-0033 市区町村コード 横浜市都筑区
(都道府県から番地まで) 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎東5-8-13
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 045-943-7028
FAX番号 045-943-7087
ホームページ あり
http://www.myclinic.ne.jp/sinyokohama/pc/
介護保険事業所番号 1473800819
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 圓岡 章吉
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2005/11/01
指定の年月日 介護サービス 2006/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2017/11/01
介護予防サービス 2017/11/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
最寄駅 :横浜市営地下鉄「センター南」駅より徒歩15分
東急バス:綱44 45 49系統 「大崎橋」バス停徒歩2分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 2人 2人 0.2人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
介護職員 0人 10人 0人 5人 15人 1.18人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 6人 0人 1人
実務者研修 0人 3人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 2人 0人 4人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員、介護福祉士、認知症実践者研修、認知症高齢者グループホーム管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 14.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
10年以上の者の人数 0人 2人 10人 3人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 職場内研修 〇令5年6月 「看取り対策」 7月 「虐待拘束」9月 「虐待拘束」 11月 「BCP研修」 1月 「感染症」 2月 「食中毒」
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1・認知症高齢者の食事・排泄・排泄を支援し、日常生活リハビリを行います。可能な限り自立の支援をします。
2・適切な人員配置を行います。
3・介護生活を作成します。
4・利用料は掲示したものに準じます。
5・入退居用件を明示します。
6・業務による情報管理・苦情対応を適切に行い、賠償や責任が発生した場合は速やかに対応します。
7・清潔な施設をこころがけます。
8・緊急時の対応が万全になるように訓練や計画をたてます。
9・従業員の研修や勉強会を開きケアの向上を図ります。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
同上。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関の名称 新横浜クリニック
(協力の内容) 月2回の往診診察。
軽微な処置,助言や検診など。
緊急時の早期対応や入院。
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 社団法人清水歯科医院、 医療法人社団ココセトクリニック 、訪問医療マッサージみどりの風
(協力の内容) 月 / 2回の往診。
居宅療養管理指導にもとづく相談、助言、診察。
看護師の確保方法 なし
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 なし
(協力の内容) なし。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回 (参加者延べ人数) 6人
(協議内容等) 活動内容報告書による定例報告。
地域での防犯・防災の情報共有。
イベントや出来事の報告、事故や困難ケースの報告。
地域包括支援センターからの連絡や助言。
地域・市町村との連携状況 地域の季節毎のイベントや行事の受け入れ。
災害や緊急時の事例対話。
ホームでの出来事の紹介。
利用に当たっての条件 (1)要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること
(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
(3)自傷他害の恐れがないこと。
(4)常時医療機関において治療をする必要がないこと。
(5)本契約に定めることを承認し、別紙「重要事項説明書」に記載する事業者の運営方針に賛同できること。
退居に当たっての条件 (1)要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合
(2)利用者が死亡した場合
(3)利用者及びその家族または身元引き受け人が、事業者に対し、予告期間をおいて期間が満了した時。
(4)利用者が病気の治療のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつ移転先が決まったとき。
(5)利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月以上滞納したとき。
(6)伝染病疾患により他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、
   かつ利用者の退去の必要があるとき
(7)利用者の行動が他の利用者の生活または健康に影響を及ぼす恐れがあり、
   かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき。
(8)利用者が故意に法令違反その他、重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがないこと。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 2人 0人 3人 1人 0人 6人
85歳以上 0人 0人 1人 3人 4人 3人 11人
入居者の平均年齢 85歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 94%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 1人 1人 2人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 2人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 2人 3人 3人 3人 6人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄骨造り2階建ての1・2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
691.83㎡ 509.44㎡ 10.02㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 シャワー
追い炊き機能付き浴槽
浴室乾燥機
洗面台、汚物洗いシンク、洗髪用シンク
シャワーチェアー
滑り止めマット
居間、食堂、台所の設備状況 どの部屋も明るく開放的な間取り。
ホーム内はバリアフリー、壁面には手すりがあり、安心設計。
冷暖房完備のフロアには3箇所のソファー配置で個々の空間を大事にできます。
落ち着く色合いの家具は安心感を与え、TVやビデオ、ラジカセなどで、お好みの余暇時間を過ごせます。景色を眺めながら、大勢で楽しく食事ができるリビング。
IH式レンジ、温水蛇口、大きめの冷蔵庫、使い易い食器棚、など調理活動をするのもスタッフと楽しくお話をしながら。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 玄関には緩やかなスロープと階段には手すりがあります。また玄関内にも手スリがあり、細かい段差にも考慮し危険予測のテープを貼るなどで注意喚起しています。
イスの配置を考慮し、ふとした時に座れるフロア作り。
中庭は園芸活動の場とし、季節により様々な活動が楽しめます。
室内エレベーターにて昇降可能。
玄関には洗面所や手洗いセットがあり感染予防を徹底しています。
駐車場、駐輪場も常時使用できます。

令和5年度 非常用発電機 設置。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 1階2階ともフローリングとなり活動空間についてはバリアフリー。居室扉のレールも埋め込により段差の無い安全な作りです。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 非常掲示灯。消火器。昇降はしご。火災警報器。自動火災通報装置。スプリンクラー。
緊急通報装置の設置状況 なし
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 691.83㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 509.44㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2005/11/01 2030/11/01
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホームグリーンヴィレッジ事務所
電話番号 0450-943-7028
対応している時間 平日 9時00分~17時45分
土曜 9時00分~17時45分
日曜 9時00分~17時45分
祝日 9時00分~17時45分
定休日 特になし。
留意事項 業務時間外や祝日・年末年始も対応している。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ホームと家族が連携し認知症の高齢者の生活を支えていく。
その生活のさまざまな場面で入居者の笑顔や気持ちを大事に捉え、活躍の場を提供する事で共同生活をより充実したものにする。いつも笑い声が響き笑顔あふれる、明るく楽しい居場所を提供する。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 あり
http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/work/PDCA/201603/1473800819_10_3_201603.pdf
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 67,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,200円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 0円
算定方法 カットその他、2,000円から。
②おむつ代 あり (その費用の額) 0円
算定方法 種類毎の使用数に応じて請求。
③その他 管理費 あり (その費用の額) 20,000円
算定方法
④その他 光熱水費 あり (その費用の額) 18,000円
算定方法
⑤その他 なし なし (その費用の額) 0円
算定方法