2023年11月29日11:26 公表
特別養護老人ホーム かわしまホーム
空き人数
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空き数/定員
18/96人 -
定員96人中、現在の空き数18人です。
（2023年10月04日時点）
サービスの内容に関する自由記述
常に利用者側の視点に合わせたサービスを心掛けております。個々の利用者の希望や意見を聞く姿勢を大切にした介護サービス計画を立て、職員全員が共有したケアの提供に努めています。また健康・医療面に関しては、当法人理事長が医師であり、２４時間３６５日のオンコール体制・緊急時の対応が確保されており、安心してご生活していただくことができます。
サービスの質の向上に向けた取組
研修委員会主催による研修が年間を通し実施されます。サービスマナーや言葉遣い、認知症の勉強や感染症対策等の利用者の生活に必須なテーマを繰り返し行うことで、職員同士が互いに専門性や社会人としての個々の資質を高めます。また、介護における専門性向上のため、外部研修や資格取得のためのバックアップも大切にしております。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
短期入所生活介護
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
職員全員が、法人理念のご利用者を慈しむ「温かい心」、冷静で的確なサービスを提供できる「冷たい頭」、常に向上を図る「すぐれた技能」を念頭に行動し、明るく活力のある施設づくりに取り組んでおります。また、常に誠意をもち介護の質の向上を心掛け、自己採点を強化し、職員研修等を通じ、専門職としての自覚を高めております。業務外においては、職員会によるイベント活動や地域における清掃活動等の社会貢献活動も活発に行われており、職員同士の親睦が深まり、日頃のストレスケアに役立っております。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
施設にて企画される行事等へたくさんの利用者、ご家族が参加されております。また、クラブ活動やボランティアの皆様との交流にも積極的であり、笑顔や笑いのある生活を送られております。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
介護職員は、７：１５～１６：１５、８：１５～１７：１５、１０：４５～１９：４５、１６：４５～９：４５の４交替制にて勤務。
賃金体系
当法人給与規程によります。
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇については各課の計画により取得できるようになっております。
福利厚生の状況
パート職員から正職員まで職員会の会員となり、会則に準じ、親睦会や慶弔金等の活動があります。また、単身用・世帯用の社宅を完備しており、希望する社員が入居可能です。
離職率
介護職員については年間２～３名の職員が離職される傾向となっております。施設では日頃から職員との面談等を行い、職場ストレス等の解消、改善に共に努め、職員が離職に繋がらないよう取り組んでおります。