2023年12月25日15:23 公表
グループホーム れんげ
空き人数
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空き数/定員
0/18人 -
定員18人中、現在の空き数0人です。
（2023年10月20日時点）
サービスの内容に関する自由記述
職員はご入居者様のできない部分、苦手な部分を見極める努力をし、すべてをやってしまうのではなく、サポートする姿勢を大切にしています。
食事、排泄、入浴等々、個々の能力に応じた援助を行なっています。
サービスの質の向上に向けた取組
法人内で行なわれる様々な研修、勉強会に参加するほか、外部の研修や講習にも積極的に参加しています。
受けた研修等は他職員に伝達し、職員全員がスキルアップできるよう努めています。
また、法人内には「身体拘束等適性化委員会」を設置し、身体拘束や虐待の防止、予防に努めています。その他、「安全管理委員会」を設置し、法人内で発生した事故の集計および統計を取りまとめています。その情報をもとに、類似事故の発生を予防しているほか、日常の危険予測にも役立てています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
職員の離職率が低く、開所当時から勤めている職員もいます。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
年齢層は幅広いですが、お仲間同士で会話を楽しまれたり、家事を分担されたりして、互いに助け合いながら生活されています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
４交代制の勤務体系になっています。
早番⇒７：００～１６：００
日勤⇒９：００～１８：００
遅番⇒１０：００～１９：００
夜勤⇒１６：３０～１０：００
賃金体系
・常勤職員 ⇒基本給＋各種手当て
・パート職員⇒介護福祉士（時給1,278円）、初任者研修修了者（1,178円）、無資格（1,011円）
＊処遇改善費について、常勤職員は夜勤手当・賞与にて支給。パート職員は時給に合算されています。
＊特定処遇改善
＊賞与年３回、昇給年１回
＊割増賃金（時間外労働、休日労働、深夜労働）
休暇制度の内容および取得状況
・夏季、冬季休暇 ・年末および年始休暇 ・有給休暇 ・特別休暇（慶弔等） ・産前産後休暇 ・生理休暇 ・育児、介護休業
・子の看護および介護休暇
福利厚生の状況
・各種社会保険完備 ・厚生年金基金 ・住宅手当 ・家族手当 ・交通費支給（月５万円まで） ・健康診断 ・慶弔関係（結婚祝金など） ・職員旅行（宿泊、日帰り）
離職率
（離職率）5.2％
（内 訳）１年間の離職者数が1人、１年前の在籍者数が19人
（計算式）5.2％＝1人÷19人×１００
2022年10月20日時点