介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

山梨県

合同会社 コンフォート

記入日:2010年12月30日
介護サービスの種類
特定福祉用具販売
所在地
〒400-0856 山梨県甲府市伊勢4丁目10-3 
連絡先
Tel:055-242-7615/Fax:055-242-7616

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) ごうどうかいしゃ こんふぉーと
合同会社 コンフォート
法人等の主たる
事務所の所在地
〒400-0856
山梨県甲府市伊勢4丁目10-3
法人等の連絡先 電話番号 055-242-7615
FAX番号 055-242-7616
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 宮下強
職名 代表社員
法人等の設立年月日 2010/05/21
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 主な事業所等の名称 所 在 地
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 合同会社 コンフォート 山梨県甲府市伊勢4丁目10-3
特定福祉用具販売 あり 1 合同会社 コンフォート 山梨県甲府市伊勢4丁目10-3
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
対象なし
夜間対応型訪問介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
複合型サービス 対象なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問介護 なし
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所介護 なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 合同会社 コンフォート 山梨県甲府市伊勢4丁目10-3
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 合同会社 コンフォート 山梨県甲府市伊勢4丁目10-3
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ごうどうかいしゃ こんふぉーと
合同会社 コンフォート
事業所の所在地 〒400-0856 市区町村コード 甲府市
(都道府県から番地まで) 山梨県甲府市伊勢4丁目10-3
(建物名部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 055-242-7615
FAX番号 055-242-7616
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1970102941
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 宮下強
職名 代表社員
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2010/07/16
指定の年月日 介護サービス 2010/07/16
介護予防サービス 2010/07/16
指定の更新年月日
(過去)
介護サービス 2016/07/15
介護予防サービス 2016/07/15
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
甲府駅より車で15分

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 非専従 専従 非専従
福祉用具専門相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である福祉用具専門相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 非専従 専従 非専従
介護福祉士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員基礎研修 0人 0人 0人 0人
訪問介護員 1級 0人 0人 0人 0人
訪問介護員 2級 1人 0人 0人 0人
福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了 1人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数 5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 福祉用具専門相談員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 2人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人
従業者の健康診断の実施状況 あり

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所の専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助、取付、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に資するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図る。
事業所の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保険・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土、日、祝日
留意事項 専門相談員の質的向上を図る為、研修の機会を設け、業務体制を整備する。
従業者は業務上知り得た利用者また、その家族の秘密を保持する。
従業者であった者に、業務上知り得た利用者また、その家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
山梨県内全域
介護サービスの内容等
特定福祉用具販売の種目の配送に係る業務の委託状況
一部実施 対象なし
(委託先の名称)
全て実施 対象なし
(委託先の名称)
介護サービス利用者への提供実績(記入日前月の状況)
腰掛便座 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 0人 1人 1人 0人 0人 0人 3人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自動排泄処理装置の交換可能部品 対象なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入浴補助用具 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
3人 5人 4人 4人 2人 0人 0人 18人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
簡易浴槽 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
移動用リフトのつり具の部分 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 合同会社 コンフォート
電話番号 055-242-7615
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土、日、祝日
留意事項 土、日、祝日、夜間等24時間体制で、苦情処理に当たる。
提供した福祉用具に関し、保険者から文章等の提供若しくは照会を受けたときにはこれに応じ、利用者からの苦情に関して保険者が行う調査に対し協力するとともに、保険者からの指導または助言を受けた場合は当該指導または助言に従って必要な改善を行う。
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 住宅改修工事を中心として行い、利用者様が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、また介護者の負担軽減ができるように支援させていただいています。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付サービスに要する費用のうち、利用者が負担すべき費用
特定福祉用具販売の種目 最低の額 最高の額 種類の数
腰掛便座 あり 6,400円 104,000円
自動排泄処理装置の交換可能部品 対象なし 0円 0円
入浴用いす あり 6,880円 130,000円
浴槽用手すり あり 10,800円 21,600円
浴槽内いす あり 8,000円 14,400円
入浴台 あり 17,600円 19,200円
浴室内すのこ あり 7,000円 48,000円
浴槽内すのこ あり 21,000円 39,000円
入浴用介助ベルト あり 1,600円 12,000円
簡易浴槽 あり 15,000円 180,000円
移動用リフトのつり具の部分 あり 31,900円 47,000円
介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の実施地域を越えて利用があった場合は、実施地域を越した所から1km毎50円を往復の距離にて交通費とし、その実費を徴収する。
福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額及びその算定方法
中山間地域における小規模事業所加算の算出を行うため、その根拠となる交通費の額を30円/1kmと設定する。