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山梨県

富士観光開発(株) 生活設備部 福祉用具課

記入日:2010年09月02日
介護サービスの種類
特定福祉用具販売
所在地
〒401-0301 山梨県 南都留郡 富士河口湖町 船津 3172 
連絡先
Tel:0555-72-2811/Fax:0555-73-1357

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) フジカンコウカイハツ(カブ)
富士観光開発(株)
法人等の主たる
事務所の所在地
〒401-0301
山梨県南都留郡富士河口湖町船津 3633-1
法人等の連絡先 電話番号 0555-72-1188
FAX番号 0555-72-3403
ホームページ あり
http://www.fuji-net.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 志村 和也
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1956/06/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 主な事業所等の名称 所 在 地
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 富士観光開発(株)生活設備部福祉用具課 山梨県南都留郡富士河口湖町船津3172
特定福祉用具販売 あり 1 富士観光開発(株)生活設備部福祉用具課 山梨県南都留郡富士河口湖町船津3172
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
対象なし
夜間対応型訪問介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
複合型サービス 対象なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問介護 なし
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所介護 なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 富士観光開発(株)生活設備部福祉用具課 山梨県南都留郡富士河口湖町船津3172
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 富士観光開発(株)生活設備部福祉用具課 山梨県南都留郡富士河口湖町船津3172
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ふじかんこうかいはつ(かぶ)せいかつせつびぶ ふくしようぐか
富士観光開発(株) 生活設備部 福祉用具課
事業所の所在地 〒401-0301 市区町村コード 富士河口湖町
(都道府県から番地まで) 山梨県 南都留郡 富士河口湖町 船津 3172
(建物名部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0555-72-2811
FAX番号 0555-73-1357
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1971300114
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 小林 俊司
職名 課長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2000/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/02/09
介護予防サービス 2000/02/09
指定の更新年月日
(過去)
介護サービス 2008/04/01
介護予防サービス 2008/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
河口湖駅から徒歩8分、車で2分。

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 非専従 専従 非専従
福祉用具専門相談員 2人 1人 0人 0人 3人 2.1人
事務員 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.45時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である福祉用具専門相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 非専従 専従 非専従
介護福祉士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員基礎研修 0人 0人 0人 0人
訪問介護員 1級 0人 0人 0人 0人
訪問介護員 2級 0人 0人 0人 0人
福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了 2人 1人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数 25.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 福祉用具専門相談員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 2人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人
従業者の健康診断の実施状況 あり

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1、人間と自然との調和。1、地域住民との密接な連携。1、個人の尊重。1、最善の顧客サービス。1、健全な利益。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時45分~5時30分
土曜 0時分~0時分
日曜 0時分~0時分
祝日 8時45分~5時30分
定休日 土、日、8/13日~16日までと、12/30日~1/5日までは休日
留意事項 ただし電話対応は、24時間対応可能。
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
山梨県全域
介護サービスの内容等
特定福祉用具販売の種目の配送に係る業務の委託状況
一部実施 対象なし
(委託先の名称)
全て実施 対象なし
(委託先の名称)
介護サービス利用者への提供実績(記入日前月の状況)
腰掛便座 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自動排泄処理装置の交換可能部品 対象なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入浴補助用具 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
簡易浴槽 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
移動用リフトのつり具の部分 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 富士観光開発(株) 生活設備部 福祉用具課
電話番号 0555-72-2811
対応している時間 平日 8時45分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 8時45分~17時30分
定休日 8/13日~16日までと、12/30日~1/5日までは休日
留意事項 但し電話対応は24時間対応可能。
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 迅速、丁寧をモットーに。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付サービスに要する費用のうち、利用者が負担すべき費用
特定福祉用具販売の種目 最低の額 最高の額 種類の数
腰掛便座 あり 9,200円 133,000円
自動排泄処理装置の交換可能部品 対象なし 0円 0円
入浴用いす あり 8,000円 28,600円
浴槽用手すり あり 15,000円 27,000円
浴槽内いす あり 6,800円 28,000円
入浴台 あり 16,500円 38,000円
浴室内すのこ あり 18,800円 80,000円
浴槽内すのこ なし 0円 0円
入浴用介助ベルト あり 3,200円 22,000円
簡易浴槽 あり 64,800円 178,000円
移動用リフトのつり具の部分 あり 39,000円 48,000円
介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
(山梨県内は無料)実施地域以外は1K¥100円の交通費が必要となります。
福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額及びその算定方法
レッカー、クレーン等を使用した場合も実費費用が必要となります。