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岐阜県

有限会社 ミノタ家具

記入日:2023年09月01日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒509-5113 岐阜県土岐市肥田浅野元町1-6-1 
連絡先
Tel:0572-54-6868/Fax:0572-54-6898

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) みのたかぐ
有限会社ミノタ家具
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5200002022397

法人等の主たる
事務所の所在地
〒509-5113
岐阜県土岐市肥田浅野元町1丁目6番地の1
法人等の連絡先 電話番号 0572-54-6868
FAX番号 0572-54-6898
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 後藤 清信
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1988/6/1
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 有限会社 ミノタ家具 岐阜県土岐市肥田浅野元町1-6-1
特定福祉用具販売 あり 有限会社 ミノタ家具 岐阜県土岐市肥田浅野元町1-6-1
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 有限会社 ミノタ家具 岐阜県土岐市肥田浅野元町1-6-1
特定介護予防福祉
用具販売
あり 有限会社 ミノタ家具 岐阜県土岐市肥田浅野元町1-6-1
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ゆうげんがいしゃ みのたかぐ
有限会社 ミノタ家具
事業所の所在地 〒509-5113 市区町村コード 土岐市
(都道府県から番地まで) 岐阜県土岐市肥田浅野元町1-6-1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0572-54-6868
FAX番号 0572-54-6898
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2171800762
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 後藤 清信
職名 代表取締役
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2010/12/1
指定の年月日 介護サービス 2010/12/1
介護予防サービス 2010/12/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
スーパーバロー土岐店より東隣
土岐市駅より東鉄バスで約10分(自動車大学校下車徒歩約3分)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
福祉用具専門相談員 3人 1人 0人 1人 5人 1.0人
事務員 0人 0人 1人 0人 1人 0.9人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 54時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である福祉用具専門相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了 3人 1人 0人 1人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数 100人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 福祉用具専門相談員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
ご利用者様が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう、要支援者・要介護者様の心身の状況、ご希望及びそのおかれてみえる環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、日常生活上の便宜をはかり、その機能訓練等に資するとともに、ご利用者様を介護される方の負担軽減を図る。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分~19時00分
土曜 9時00分~19時00分
日曜 9時00分~19時00分
祝日 9時00分~19時00分
定休日 毎週木曜日・お盆・正月
留意事項 営業時間外の搬入・搬出をご希望の場合も事前にご相談いただければ対応させていただきます。
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
土岐市、多治見市、瑞浪市、可児市、中津川市、恵那市、御嵩町
介護サービスの内容等
福祉用具貸与の種目の他社からのレンタル実施状況
一部実施 なし
卸元の名称
全て実施 あり
卸元の名称 (株)サンネットワーク岐阜
(株)プライムケア中京
福祉用具貸与の種目の消毒に係る業務の委託状況
一部実施 なし
委託先の名称
全て実施 あり
委託先の名称 (株)サンネットワーク岐阜
(株)プライムケア中京
福祉用具貸与の種目の配送に係る業務の委託状況
一部実施 なし
委託先の名称
全て実施 なし
委託先の名称
介護サービス利用者への提供実績(記入日前月の状況)
車いす あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 17人 21人 18人 14人 71人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 4人 11人 18人 18人 9人 60人
特殊寝台 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 4人 1人 41人 30人 22人 11人 109人
(前年同月の提供実績) 0人 4人 2人 24人 23人 18人 10人 81人
床ずれ防止用具 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 7人 8人 6人 9人 31人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 1人 5人 6人 23人 15人 50人
体位変換器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 0人 0人 1人 4人 6人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
手すり あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
8人 39人 27人 49人 31人 13人 5人 172人
(前年同月の提供実績) 6人 28人 15人 31人 25人 9人 2人 116人
スロープ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 3人 3人 5人 11人 12人 6人 40人
(前年同月の提供実績) 0人 2人 3人 3人 10人 11人 3人 32人
歩行器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 12人 11人 17人 10人 7人 1人 59人
(前年同月の提供実績) 0人 6人 10人 13人 16人 5人 1人 51人
歩行補助つえ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 3人 1人 7人 5人 2人 1人 19人
(前年同月の提供実績) 0人 5人 1人 1人 1人 1人 0人 9人
認知症老人徘徊感知機器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 1人 1人 0人 0人 3人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 1人 4人 0人 2人 0人 7人
移動用リフト あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 1人 2人 0人 3人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自動排泄処理装置 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
合計
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
9人 61人 47人 144人 118人 84人 51人 514人
(前年同月の提供実績) 6人 45人 37人 92人 99人 87人 41人 407人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 有限会社 ミノタ家具
電話番号 0572-54-6868
対応している時間 平日 9時00分~19時00分
土曜 9時00分~19時00分
日曜 9時00分~19時00分
祝日 9時00分~19時00分
定休日 毎週木曜日・お盆・年末年始
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ご利用者様との対話を大切にし、高齢者の方や介護をされる方が住み慣れた場所で安心してご使用いただける様、最も適した安全で清潔な福祉用具をご提案します。ご使用についての不明な点、故障が生じた場合は速やかに対応いたします。また、安全にご使用いただけるよう、定期的な点検を行います。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付サービスに要する費用のうち、利用者が負担すべき費用(利用者負担1割の場合)
福祉用具貸与の種目 最低の額 最高の額 種類の数
車いす あり 300円 2,800円 140
特殊寝台 あり 550円 1,200円 122
床ずれ防止用具 あり 210円 1,100円 103
体位変換器 あり 100円 200円 23
手すり あり 52円 1,400円 114
スロープ あり 52円 1,100円 55
歩行器 あり 150円 580円 74
歩行補助つえ あり 80円 140円 16
認知症老人徘徊感知機器 あり 650円 850円 25
移動用リフト あり 800円 5,000円 28
自動排泄処理装置 あり 1,100円 1,100円 1
介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の事業の実施地域を越える場合、事前に説明を行い当該措置に要する実費を徴収。
福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額及びその算定方法
搬入出に特別な措置が必要な場合、事前に説明を行い当該措置に要する実費を徴収。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等)