サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念【あなたが『自分らしく』あるために】を掲げ、利用者・地域の住民・職員を含めて自分らしくいられることを大切にしている。
理念の実現や運営方針を実践するため、ISO9001の認証を取得している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの中途採用、新卒の確保、外国人採用の実績あり。
子育て世代に合わせた雇用契約も充実しており、仕事内容もスキルに合わせて選択している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の行事の参加だけでなく、地域で活動している移動支援や子どもの居場所づくりを、地域と一体になって運営している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士試験対策、介護支援専門員試験対策の実施。
研修では介護福祉士実務者研修、認知症介護実践者(リーダー)研修、ユニットリーダー研修、社会福祉主事通信教育等多岐にわたる研修に参加可能。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職時等に仕事やメンタル面のサポート等を行う担当者を配置

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者や上司による面談の実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育て中の職員に関しては、子どもの人数に応じて子の看護休暇の付与を行い、親の受診等の対応が必要な職員には、介護休暇の付与を行っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非常勤職員に関しては希望に応じた時間帯での勤務を実施。
子どもがいる職員に関しては希望に応じて時短勤務の導入を行っている。
また、子育てがひと段落した等の理由によって正規職員へ転換を希望する職員への対応も行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間１０日間の有給休暇消化の推奨

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスや、仕事と家族の介護に困っている職員向けの相談窓口の設置及び、ポスター掲示による周知を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

正社員、非常勤問わず年1回（夜勤を行う職員・宿直職員には年2回）の健康診断の実施を行っている。
正社員、非常勤問わず年1回、ストレスチェックを行い、実施してもらうよう法人内にて周知を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ISO9001の規格を利用して、不適合サービス是正フローを作成し、活用している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

特別養護老人ホーム晃の園ではシステムマネジメント委員会、在宅部門では事業所担当者会議の中で生産性向上についての検討を実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

QMSの内部監査及び、在宅系サービスは事業所担当者会議にて、特別養護老人ホームではシステムマネジメント委員会にて実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ISO9001の規格を利用し、各事業所の業務フローを作成。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフト（ケアカルテ）を使用し、ケアの内容をPCにて管理。
請求業務や基本情報管理もケアカルテにて実施。
各職員がスマートフォンを携帯し、外出先でも一部の情報を共有できるようにしている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

法人全体でグーグルワークスペースを活用し、メール送受信やチャットでの連絡等を実施。
特別養護老人ホームにおいては移乗リフトや見守り機器を使用し、負担の軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

特別養護老人ホームでは洗濯・掃除専門の職員を雇用。
それ以外の事業所でも、請求・会計業務は法人本部事務員が担当していたり、デイサービス等の送迎専門の職員を雇用したりしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

在宅部門は共同で委員会の設置。
物品購入は購買フローを作成し、手続きが分かりやすいようになっている。
労務管理はクラウドサービスを利用して、一元管理できる体制になっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各事業所の中で職場環境改善の取り組みを実施。
吸い上げは、会議やヒヤリハット、内部監査など複数のルートから改善すべき情報が共有される仕組みになっている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

こどもの居場所づくり活動「はとりきっずぴあ」にて、近隣の小学生と夜20時まで過ごせる居場所づくりの実施。
近隣小学校において福祉授業の実施。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

各事業所の研修計画に盛り込んで実施。
新規配属時には、新人研修を実施。
また、各職員が力量評価表を実施し、自分に足りない知識や技術について自ら考え、上司と相談しながら研修を受講している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や良い取り組みを行った際には、サービス向上報告書を作成し、共有を行っている。
また特別養護老人ホームでは、退去後にご家族へ聞き取りを行い、当法人にて最期を迎えての気持ちを文書化して共有を行っている。
年１回サービス向上アンケートを実施し、利用者・家族の満足度の測定及び意見の吸い上げを行っている。
その結果を事業所内だけでなく、法人内でも共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述