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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 私たちのサービス 長谷工シニアウェルデザイン
  https://www.haseko-senior.co.jp/concept/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

新卒社員、中途社員ともに入社時に研修にて経営層および各担当者より直接方針や施策の説明を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用の新卒比率を高め、長期で活躍できる人材を育成するための研修体系を構築。

自己申告制度によるキャリア志向を含め、組織的な人材育成が行われる配置計画を実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

新卒採用以外についての正社員、パート社員については職歴、年齢、資格有無によらない幅広い採用を実施している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

要件を満たしたものに対する実務者研修取得費用の負担、専門性獲得のための社内講座であるケアマスター講座の実施（自立支援、認知症、介護技術、看取りの4種類）、

中堅社員および新任役職者に対するマネジメント研修実施。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講自体は人事考課と連動していないが、各資格等級に基づく能力向上は人事考課と連動している。

独自で定めた認定資格受講を一定以上の資格等級となるための条件（昇格条件）としている。

（認定資格例：介護福祉士、介護支援専門員、認知症対応型サービス事業管理者研修、認知症介護指導者養成研修、等）

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

各所属ではブラザーシスター制度を導入し、新入社員をマンツーマンでサポートしている。

また、新卒社員については、他事業所の先輩社員が3年間サポーターとしてつくネクスター制度を取り入れている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事評価制度として目標管理制度を導入しており、年に２回、業績状況を確認する上長との面談を実施している。

また、年度末の面談では資格等級における能力の発揮状況や今後のキャリアについての面談を実施している。

人事へ直接的にキャリア希望などを申告する自己申告制度も実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業制度。育児短時間勤務制度あり。

事業所内託児施設はない。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

行えていない。正規職員への転換は職員希望に合わせ会社判断により実施

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

公休124日＋有給6日で、年間130日の休暇取得目標を定め、毎月取得状況を把握し、上長より取得促進を行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有休取得管理をし、取得が少ないスタッフへ声かけをしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

従業員持ち株会、保養所等の福利厚生あり。人事部内にメンタルヘルス相談担当設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は週20時間以上勤務者に、ストレスチェックは週30時間以上勤務者に実施している。
男性、女性別に休憩室を設けている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

新卒社員に対する腰痛予防の研修、腰に負担の少ない姿勢についての教育動画の共有、全国ノーリフティング推進協会の研修参加を実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアル作成、報告手順を決めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上員会を設けています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

人員配置基準を設け、残業を減らせるようにしています。
週間スケジュールを立て、業務に基づいてスタッフを置いています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

設え含め見直しをしています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

法人にてマニュアル作成をしています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト(ほのぼの)、弊社独自システムの利用、情報端末を導入しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗機器、インカムを使用しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

直接業務スタッフと間接業務をスタッフを分けています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内で統一した委員会や、システムを使用している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月ミーティングを実施しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

顔のみえるケアプランを作成し、ご入居者の前向きな希望に沿ってさくせいしています。

併設されているサービス

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