サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

リクルート用のホームページやパンフレット等において、法人の経営理念やケア方針、人材育成方針等を明確に示し、求職者等に周知している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人本部人事グループが中心となり、法人全体の採用活動を行っている。又、事業所間の人員バランスや職員の経験・能力等を考慮し、必要に応じて人事異動・配置転換を実施している。法定研修や職能別研修についても、法人全体で検討・実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

-

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人本部人事グループが中心となり、学生の受入れ（インターンシップ、実習等）に対し積極的に取組んでいる。事業所ごとに地域のお祭りなどのイベントへ参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士、介護支援専門員等の資格取得や、認知症ケア実践者研修、リーダー研修、喀痰吸引研修等の受講を支援する制度を整備している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパス制度を導入し、職員の意欲や能力、経験等に応じて上位職を目指せる仕組みを整備している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

-

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業・介護休業制度を整備している。また、法人内に保育施設を設置し、日中勤務だけでなく夜勤勤務にも対応できる体制を整備している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員のライフスタイルや家庭事情等に応じ、正規職員から非正規職員、非正規職員から正規職員への転換が可能な制度を整備している。また、雇用形態を変更した場合でも、これまでの昇給実績や退職金等を引き継ぐ制度を整備している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

-

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

-

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

-

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1回、全職員を対象に健康診断及びストレスチェックを実施している。また、夜勤従事者については年2回の健康診断を実施している。さらに、福利厚生の一環として、職員が法人内の病院を利用する際の割引制度や、民間のフィットネスクラブを割安で利用できる制度を整備している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術に関しては、常勤の理学療法士が在職しているため、いつでも技術指導を受けられる体制は整っている。また、外部講師を招いて、介護技術研修を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

毎年、管理者と生活相談員とで、苦情受付担当者研修会に参加。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

法人全体のDX推進体制を整備し、各責任者による会議を随時開催している。各事業所において、生産性向上委員会を立ち上げ定期的に会議を開催し、適宜適切なタイミングで業務改善の検討を実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

フロアにて、業務改善委員会を設置し、業務を見える化し、業務効率改善に向けて取り組みを行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録の電子化や様式の見直し等により、情報共有の効率化及び職員の業務負担軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

各事業所においてワイズマンの介護ソフトを導入し、タブレット等の電子機器による記録入力を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

各事業所の業務内容や状況に応じて、インカムや見守り支援機器等のICT機器を順次導入し、職員間の情報共有や連絡調整の迅速化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域サロンや認知症カフェを開催し、地域住民との交流を図っている。また、地域のイベントへの参加や学生の職場体験や施設見学、一般ボランティアの受け入れ等を通じ、地域とのつながりを深める取組を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

理事長による動画配信を通じて、医療・福祉に求められる考え方や法人の理念等を職員に共有している。また、法人理念や利用者本位のケア等について学ぶ実技研修を実施している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述