空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・朝礼等での法人理念の唱和
・職員研修等で法人の経営計画等の発表
・人材育成方針は、法人内研修を体系化して、職種、経験年数に合わせた研修実施、個々のスキルアップを図っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・定期的な考課、本人希望に基づいた人事ローテーション
・役職や経験年数に応じた研修制度

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・既存職員からの紹介等、随時受け付けている。
・職種における未経験者を育成する上でOJTシートを活用した育成体制を整えている。また、年齢不問の採用を進め、採用後も雇用延長を積極的に進めている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・ボランティアや職場体験事業の受入、小学生を対象に福祉教室開催
・自治会行事に応援参加
・ちた福マルシェの開催をして地域住民を招き、地域交流・貢献を進めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・初任者研修や実務者研修の斡旋、国家試験対策講座や模試の開催
・ユニットリーダー研修や認知症介護実践者およびリーダー研修等の専門講座の受講支援
・職種や目標に合わせて受講できる動画配信型のオンライン研修を導入
・資格取得にかかる費用の支援等

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・職種等級別期待レベル像に基づいた客観的な人事考課と、それに基づいた定期的な人事考課
・事業所内部研修は年間計画を作成、個々職員が目標を掲げて取り組んでいる
・外部研修に関して、オンラインでの受講環境を整え、積極的に研修受講を進めている

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・各部署において新入職員をサポートするメンター制度
・OJTシートや目標設定シートを用いて長期的なサポートを実施

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・人事考課に基づいた定期的な面談のほか、随時個別の相談可能
・年2回、フィードバック面接を実施、その場で人事考課結果及び評価内容を伝え、育成面接を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・子連れ出勤制度を導入
・育児休暇や介護休暇を導入し、介護と仕事の両立ができる環境を整えている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・育児等の事情にあわせて時間短縮勤務や在宅勤務可能
・個別の事情に合わせて非常勤から契約職員や正規職員への転換可能

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・職種や経験年数等を問わず付与日数の７割取得を目標に支給
・シフトを作成するに当たり、次月の休み希望を取りまとめる際、有給休暇取得の希望も取りまとめることをしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・有給等の休暇取得状況を毎月確認し職員に情報提供

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・職種や雇用形態を問わず担当職員に相談できる「保健の窓口」を設置
・福利厚生の情報コーナーを事務所に設置

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・全職員を対象に定期的に健康診断を実施、オプション健診や経過の追跡調査を実施
・全職員を対象としてメンタルヘルス研修を実施

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・腰痛予防ベルト購入の斡旋、腰痛予防研修、ヨガ教室開催
・採用時研修等で安全衛生教育を実施
・北欧式トランスファー普及のための部会を編成、介護技術研修を開催

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故防止や苦情解決の指針整備
・事故発生時の対応のフローチャート作成
・トラブルがあった場合は、本部及び顧問弁護士と連携して迅速な対応にあたっている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・関係職員による生産性向上委員会の開催
・生産性向上に関する研修の受講支援

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・福祉QC活動を通して課題の見える化や改善活動を実施

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・全職員を対象とした「うるおいの日」活動で定期的に全館の清掃等を実施」
・職員同士、褒め認め合う風土を作る活動をしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・各種業務マニュアル作成

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護記録、計画書等が一括管理できる介護ソフトを導入
・タブレット端末で入力や確認可能

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・職員間の連絡や情報共有のためelganaを導入

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・間接部門を担う職員を直接雇用するほか、シルバー人材センターから人財派遣

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・法人内で統一したインフラ整備、物品購入、人事考課等の制度
・福利厚生アプリの導入

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・気づきメモを使って職員の「気づき」を発信
・部署会議で研修報告をし学びを共有

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・ボランティアや職場体験事業の受入、小学生を対象に福祉教室開催
・自治会行事に応援参加
・認知症カフェの開催

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・採用時研修等の職員研修で法人理念や経営方針について研修
・介護保険制度やコンプライアンスについての職員研修を開催

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・良い気づきメモの掲示、共有
・利用者や家族からの謝意等の情報は朝礼や各部署ミーティングにて共有
・年1回、サービス自己評価表、隔年で利用者満足度調査を実施しており、その結果を情報共有しサービス向上に活用している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

特養養護老人ホームちた福寿園　重要事項説明書