介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

愛知県

グループホーム もりたかの憩

記入日:2023年08月18日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒463-0035 愛知県名古屋市守山区森孝4-124 
連絡先
Tel:052-775-8667/Fax:052-775-8734

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) フロンティアのかいご
フロンティアの介護
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5180001077841

法人等の主たる
事務所の所在地
〒461-0001
名古屋市東区泉1丁目19-8
法人等の連絡先 電話番号 052-962-2222
FAX番号 052-962-2221
ホームページ あり
https://www.frontier-gp.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 塚本友紀
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2002/02/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ヘルパーステーション フロンティアの介護 愛知県名古屋市東区泉一丁目19番8号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 ナーシングサポート 愛知県名古屋市東区泉一丁目19番8号
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 あり 1 ハートフル調剤薬局中村店 名古屋市中村区佐古前町1-26
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり こまきの憩 愛知県小牧市大字北外山1854番地1
福祉用具貸与 あり 1 フロンティア福祉用具 愛知県名古屋市東区泉一丁目19番8号
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり とくがわの憩 愛知県東区大松町4番6号
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 ケアプランセンター フロンティアの介護 愛知県名古屋市東区泉一丁目19番8号
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 ナーシングサポート 愛知県名古屋市東区泉一丁目19番8号
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
あり 1 ハートフル調剤薬局中村店 名古屋市中村区佐古前町1-26
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり こまきの憩 愛知県小牧市大字北外山1854番地1
介護予防福祉用具貸与 あり 1 フロンティア福祉用具 愛知県名古屋市東区泉一丁目19番8号
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 フロンティア福祉用具 愛知県名古屋市東区泉一丁目19番8号
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり とくがわの憩 愛知県東区大松町4番6号
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐる-ぷほーむ もりたかのいこい
グループホーム もりたかの憩
事業所の所在地 〒463-0035 市区町村コード 名古屋市守山区
(都道府県から番地まで) 愛知県名古屋市守山区森孝4-124
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 052-775-8667
FAX番号 052-775-8734
ホームページ あり
https://www.frontier-gp.jp/nursing-home-search/detail/moritaka_gh
介護保険事業所番号 2391300197
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 鈴木 一寿
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2015/11/01
指定の年月日 介護サービス 2015/11/01
介護予防サービス 2015/11/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2021/11/01
介護予防サービス 2021/11/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
名古屋市交通局市バス 名鉄バス、「三軒屋」徒歩5分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 1人
計画作成担当者 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
介護職員 4人 0人 3人 0人 7人 6人
看護職員 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 0人 1人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 0人 0人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 1人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 4人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士・認知症介護実践者研修・認知症介護実践リーダー研修・認知症対応型サービス事業管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
10年以上の者の人数 0人 1人 3人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 介護職員の資質向上に向けた研修
虐待、身体拘束廃止に向けた研修
口腔ケアに関わる研修
感染、食中毒まん延予防に関わる研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
・利用者の人格を尊重するとともに、認知症の症状を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、生活機能の維持向上を目指し利用者の心身の状況を踏まえ、必要な援助を行う。
・利用者がそれぞれの役割をもって、家庭的な環境の下で、地域住民の交流を持ち、日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
・指定認知症対応型共同生活介護等の計画(以下、「介護計画」という。)に基づき、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
・年に1回以上、自己評価及び外部評価を実施し、指定認知症対応型共同生活介護等の質の改善を図るものとする。
・2カ月に1回以上、運営推進会議を開催し、運営推進会議に対して活動状況等を報告するとともに、要望、助言等を聴く機会を設ける。
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。身体的拘束等の適正化のための指針を整備し、介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
・利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする
・利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関の名称 医療法人 エルム 伊藤クリニック
(協力の内容) 入居者の定期的な往診、健康管理、緊急時の対応。また、医療連携会議(医師・看護師・薬剤師・介護職員による)を定期的に開催し、利用者の病態・服薬状況の確認、相談を行っている
協力歯科医療機関 あり
(その名称) リハデンタルクリニック
(協力の内容) 入居者の口腔ケア、治療、義歯の管理指導。訪問診療、訪問口腔ケア 対応あり
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) ナーシングサポート
バックアップ施設の名称 なし
(協力の内容) なし
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) (参加者延べ人数) 24人
(協議内容等) 入居者様の状況、事故・ヒヤリハット・苦情要望等の報告、ホームの活動状況、運営方針、防災対策、今後の予定、職員のスキルアップに向けての研修取り組み等について報告し、ご意見、ご要望等を頂きホームの運営に役立てている。また実際にホームでの行事等に参加していただき、意見交流を行っている。
地域・市町村との連携状況 地域住民・自治会長・民生委員・市職員・地域包括支援センターの方々に、運営推進会議・ホーム行事等に参加していただき意見交流を行っている。
利用に当たっての条件 介護認定の要支援2・要介護1~5の認定者及び診断書に基づく認知症認定者
保険者が名古屋市であること
退居に当たっての条件 入居契約者による解除
・利用者および利用者代理人は、事業者に対し、1ヶ月の予告期間をおいて、契約を解除することができる。(30日前に解除届けを提出)
①契約解除日までに居室を明け渡すものとする。
②契約解除届けを提出しないで、居室を退居した場合には、事業者が退居の事実を知った日の翌日から起算して、30日目をもって契約は解除されたものとする。
・利用者の死亡による解除は、死亡後7日以内に解除届を提出し、記載された退居日までに私物の搬出を完了をする。
事業者の契約解除
事業者は利用者および利用者代理人に対し、次の各号に該当する場合には90日間の予告期間をおいて、この契約を解除することができる。ただし、事業者は、解除通告をするに当たっては、次の第2号を除き利用者および利用者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとする。
①入居者申込書に虚偽の事実を記載する等の不正手段により入居した時。
②伝染性疾患により、他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認めかつ利用者の退居の必要が あるとき。
③正当な理由なく、利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月分滞納したとき。
④建物、付帯設備、敷地を故意または重大な過失により汚損、破損、滅失したとき。
⑤利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方では、これを防止することができないと事業者が判断したとき。
⑥利用者または利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。
⑦利用者、または身元引受人が反社会的勢力と判明し、その勢力を事業者または他の利用者等に行使しようとする恐れがあるとき。
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 2人 2人 1人 0人 5人
85歳以上 0人 0人 2人 2人 0人 0人 4人
入居者の平均年齢 83.8歳
入居者の男女別人数 男性 0人 女性 9人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 0人 2人 0人 6人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,006.49㎡ 349.80㎡ 11㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 居間・食堂・台所はひと続きのゆったりとしたスペースが確保されており、食事用テーブル・ソファー・テレビ・本等を置いて自由に寛げる空間である。開放感があり採光も十分である。また、台所はオープンで作業スペースも確保されている
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 洗面所
バリアフリーの対応状況
(その内容) 古民家再生の住宅なので、スロープ設置
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消防法に基づく消火器、スプリンクラー、排煙窓等
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,006.49㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2015/11/1 2025/10/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 349.8㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2015/11/01 2025/10/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム もりたかの憩
電話番号 052-775-8667
対応している時間 平日 09時00分~18時00分
土曜 09時00分~18時00分
日曜 09時00分~18時00分
祝日 09時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 日本家屋の特色を生かし、家庭的な雰囲気のもと、食事の支援や掃除洗濯などを職員がその方の有する能力に応じて可能な限り共同で行い、その生活リハビリを通して認知症の症状の進行を穏やかにし、また入居者とご家族の思いをくみ取り個別のケアの提供を心掛けている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
2022/10/20
実施した評価機関の名称 株式会社 中部評価センター
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aResult?OpenAgent&P=1
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 75,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,500円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 2,640円
算定方法 出張カットサービスを利用
②おむつ代 なし (その費用の額) 0円
算定方法 使用おむつごとに算定(実費)
③その他 なし (その費用の額) 0円
算定方法
④その他 なし (その費用の額) 0円
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額) 0円
算定方法