介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

愛知県

たかばりの憩

記入日:2023年08月09日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒465-0055 名古屋市名東区勢子坊2丁目413番地 たかばりの憩
連絡先
Tel:052-704-5438/Fax:052-704-5438

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) ふろんてぃあのかいご
株式会社フロンティアの介護
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5180001077841

法人等の主たる
事務所の所在地
〒461-0001
愛知県名古屋市東区泉1丁目19番8号
法人等の連絡先 電話番号 052-953-7768
FAX番号 052-704-7767
ホームページ あり
https://www.frontier-gp.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 塚本友紀
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2006/11/22
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ヘルパーステーションフロンティアの介護 名古屋市東区泉一丁目19-8
訪問入浴介護 なし 0
訪問看護 あり 1 ナーシングサポート 名古屋市東区泉一丁目19-8
訪問リハビリテーション なし 0
居宅療養管理指導 なし 0
通所介護 なし 0
通所リハビリテーション なし 0
短期入所生活介護 なし 0
短期入所療養介護 なし 0
特定施設入居者生活介護 あり 8 ハイリタイヤー21南山 名古屋市昭和区向山町一丁目1-1
福祉用具貸与 あり 1 フロンティア福祉用具 名古屋市東区泉一丁目19-8
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 7 とくがわの憩 名古屋市東区大松町4-6
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 ケアプランセンターフロンティアの介護 名古屋市東区泉一丁目19-8
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 ナーシングサポート 名古屋市東区泉一丁目19-8
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 8 ハイリタイヤー21南山 名古屋市昭和区
介護予防福祉用具貸与 あり 1 フロンティア福祉用具 名古屋市東区泉一丁目19-8
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 フロンティア福祉用具 名古屋市東区泉一丁目19-8
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 7 とくがわの憩 名古屋市東区大松町4-6
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) たかばりのいこい
たかばりの憩
事業所の所在地 〒465-0055 市区町村コード 名古屋市名東区
(都道府県から番地まで) 名古屋市名東区勢子坊2丁目413番地
(建物名・部屋番号等) たかばりの憩
事業所の連絡先 電話番号 052-704-5438
FAX番号 052-704-5438
ホームページ あり
https://www.frontier-gp.jp/nursing-home-search/detail/takabari_gh
介護保険事業所番号 2391500366
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 田中 俊太郎
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2017/8/1
指定の年月日 介護サービス 2017/8/1
介護予防サービス 2017/8/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2023/8/1
介護予防サービス 2023/8/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
地下鉄 東山線本郷駅→市バス「循環」「平針住宅」 「障害者 スポーツC」バス停から西方向 徒歩2分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.85人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.83人
介護職員 10人 0人 3人 0人 13人 10.74人
看護職員 0人 0人 1人 0人 1人 0.06人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士・認知症対応型サービス事業管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 1.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 1人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 2人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 6人 0人
10年以上の者の人数 0人 1人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 介護職員の資質向上に向けた研修会
口腔衛生に関する研修会
認知症ケアに関する研修会
身体拘束廃止に向けた研修会
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 1人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
12人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護(以下「指定認知症対応型共同生活介護」という)は 名古屋市の条例に基づき、告示の趣旨及び内容に基づき、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。また 利用者の人格を尊重するとともに、認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、生活機能の維持向上をめざし 利用者の心身の状況を踏まえ、必要な援助を行う。
②指定認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って 家庭的な環境の下で、地域住人との交流を持ち、日常生活を送ることができるように配慮して行います。
③ 指定認知症対応型共同生活介護はの提供にあたっては指定認知症対応型共同生活介護の計画(以下「介護計画」という)に基づき、懇切丁寧を旨とし 利用者またはその家族に対し サービスの提供方法などについて、理解者水曜に説明を行います。
④ 2か月に一回以上、運営推進会議を開催し、運営推進会議に対して活動状況等を報告するとともに、要望 助言などを聴く機会を設けます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
活き活きとしていられるケア 
 利用者各人優先の介護
 それぞれの利用者のできることを活用しての生活の質の向上をめざす
 各自がしたいことができる暮らしを作る
 機能の回復訓練を楽しく効果的に実施する
 良好な身体状態を維持する 
  規則正しさ良眠を確保する
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) あり
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関の名称 医療法人 エルム  伊藤クリニック
(協力の内容) 医療相談
医療機関への情報提供
必要文書の作成
協力歯科医療機関 あり
(その名称) リハデンタルクリニック
(協力の内容) 医療相談
医療機関への情報提供
必要文書の作成
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称) -
バックアップ施設の名称 すべてのフロンティアの介護の施設
(協力の内容) スタッフの応援
利用者に 適切な生活環境を提供するための 受け入れ
スタッフ間の交流に基づく相互の意識・技術水準の向上(定期開催の研等)
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 隔月 1回 (参加者延べ人数) 15人
(協議内容等) 施設の運営状況
  利用者の状態
  利用者の数
  従事者の状態 従業者の確保方法等
  従事者の質の向上方法
  行事の案内と報告
  上記以外の運営課題
  取組事項  (感染症対策 避難方法 ケアの重点項目 
 地域の状況 認知症高齢者の事例の話し合い 
 行政の情報
地域・市町村との連携状況 自治会への参加 施設の案内 
地域行事の参加 運動会 避難訓練 祭り 掃除 
施設行事への参加の誘い
利用に当たっての条件 ①介護認定の要支援2以上の被認定者であり、かつ診断書に基ずく認知症状態にあること。
②少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
③自傷他傷のおそれがないこと。
④常時医療機関において治療をする必要がないこと。
⑤事業所の運営方針に賛同した上で利用契約書の各条項を承認できること。
⑥入居者又は身元引受人等が反社会勢力と判断され、またその勢力を事業者又は他の入居者に行使しようとする恐れがないこと。
退居に当たっての条件 ①要介護の認定更新において 利用者が自立または要支援1と認定された場合
②利用契約書第2条第一項及び第2項により、契約期間満了日の30日前までに利用者または利用者代理人(以下 利用者等という)から更新拒絶の申し出があり、かつ契約期間が満了した日。
③利用者が利用契約書第14条に基づき契約の解除を通告し<、予告期間(30日以上)が満了した日。
④事業者は 利用者等が利用契約書第15条第1項各号に該当した場合、適切な予告期間をおいて契約解除できる。ただし、解除通告するに当たっては、第2号を除き利用者等に十分な弁明の機会を設けるものとする。
⑤利用者が病気の治療などその他の為長期にグループホームを離れることが決まり、かつ、その移転先の受け入れが可能となったとき。ただし 利用者等と事業者が協議の上居室確保等に合意したときは 契約を継続することができる。
⑥利用者が他の介護療養施設などへの入所が決まり、その施設で受け入れが可能になったとき。
⑦利用契約書 第4条(利用基準)に適合しなくなった場合。
⑧利用者が死亡した場合。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 1人 2人 1人 0人 0人 0人 4人
85歳以上 0人 5人 5人 1人 2人 1人 14人
入居者の平均年齢 87.2歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 15人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
死亡者 0人 0人 1人 1人 1人 1人 4人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 4人 4人 4人 4人 2人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄骨造り2階建ての2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
667.0㎡ 499.29㎡ 9.94㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 バリアフリー・各所手すりあり
居間、食堂、台所の設備状況 ユニット毎に対面キッチンを設置
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 洗濯室
バリアフリーの対応状況
(その内容) エレベーター設置
スロープあり
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー 自動通報装置 消火器 2本
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 667.0㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借地) あり
契約期間
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 499.29㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定
貸借(借家) あり
契約期間 2017/8/1 2024/3/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 たかばりの憩
電話番号 052-704-5438
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時30分~17時30分
日曜 9時30分~17時30分
祝日 9時30分~17時30分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ・入浴、排泄・食事等の介護
・日常生活上の世話
・日常生活の中での機能訓練
・相談、援助
・健康管理
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
2022/9/28
実施した評価機関の名称 株式会社 中部評価センター
当該結果の開示状況 あり
chu-3-pyou@ric.-ho.ne.jp
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 55.000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,500円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 2,300円
算定方法 実費
②おむつ代 あり (その費用の額) 0円
算定方法 実費
③その他 管理費 あり (その費用の額) 42,000円
算定方法
④その他 なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法