2023年12月26日17:55 公表
米津老人保健施設
空き人数
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空き数/定員
3/100人 -
定員100人中、現在の空き数3人です。
（2022年08月30日時点）
サービスの内容に関する自由記述
専門職が連携し、リハビリテーションの観点から個別のケアに取り組んでいます。
認知症専門等があり、認知症の症状に合わせ、パーソンセンタードケアの観点から認知症ケアにも積極的に取り組んでいます。
施設入所中に、加齢に伴う老衰等で施設での看取りを希望される場合も対応しています。
サービスの質の向上に向けた取組
ＰＤＣＡサイクルを用いて、各部署目標をたてて計画的にサービスの質の向上に取り組んでいます。また、各種委員会を設立し各サービスの質の向上や、認知症ケアなどにも力を入れています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
通所リハビリテーション
居宅介護支援事業所
地域包括支援センター
保険外の利用料等に関する自由記述
特になし
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
幅広い年齢層のスタッフが働いており、職種間の連携が良く、各専門分野を生かし、積極的に意見交換やコミュニケーションをとることで統一したケアに生かしています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
認知症専門棟があるため、認知症中等度から重度の方が多く入所されています。
また、ベッドで過ごす時間が長い重介護の方の受け入れも行い、看取りにも取り組んでいます。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
勤務時間は、各部署によって違いますが、基本は一日8時間勤務、週40時間の変形労働時間制です。
コアタイムは日勤が9:00〜18:00 準夜勤は16:00〜1:00 深夜勤は0:30〜9:30です。早番、遅番勤務は、部署によって異なります。夜勤は準夜勤〜深夜勤を継続的に勤務する部署もあります。
基本は利用者の生活に合わせて職員が勤務を組むことになります。
賃金体系
基本給は、ベース給（年齢に応じたもの）と職能給（能力に応じたもの）に分類しています。ベース給は一定年齢で昇給停止しますが、職能給は昇給し続けます。
職員の職位（職能）は、初任職、専任職、主任職と昇格することにより、求められる能力も上がりますが、賃金も昇給する仕組みです。昇給、昇格は年に2回実施される人事考課（自己評価、他者評価）によって決定します。より高い職位に進むことによって賃金も上昇する仕組みになっています。
資格手当は国家資格（介護福祉士等）、県資格（介護支援専門員等）等、その職員が主たる業務として従事する職種に対しての資格手当が支給されます。
その他、夜勤手当、日祝日手当、住宅手当、通勤手当、残業手当等各種手当があります。
介護職員処遇改善加算を原資とする手当は、2か月に1回ずつ介護職員に対して手当を支給しています。非常勤職員については、勤務時間で按分する仕組みです。
介護職員等特定処遇改善加算を原資とする手当は、勤続10年以上の介護福祉士資格を有する介護職員（正職員）に按分して支給しています。
休暇制度の内容および取得状況
休暇制度は、年次有給休暇に加え、法人独自の有給休暇が８日間取得可能となっています。取得状況は、職員の入れ替わり等の理由により一時的に取得の低下が見られることもあり、部署によって取得率に差があります。毎月一日ずつでも取得できるよう、職員の配置に努めています。
福利厚生の状況
住宅手当の支給、職員食の提供、託児施設の設置、短時間勤務制度、結婚祝い金、出産祝い金、災害見舞金、職員及び家族の死亡時弔慶金、財形貯蓄制度、確定拠出年金制度があります。また、福利厚生委員会が中心となり忘年会やボーリング大会を例年開催していましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策として開催できませんでした。しかし、福利厚生委員会を中心に抽選会の開催など工夫をしています。
離職率
（離職率）１０．８％
令和３年度の離職率は法人全体で１３．５％。法人では、離職を少しでも減少できるよう様々な取り組みを行っています。
①職員に対する教育は、チューターが新入職員に配置されることにより、日頃の些細な悩み等を気軽に相談でき、入職間もない職員の離職を防止できる仕組みになっています。
②研修制度は、ほぼ、毎月法人内で研修を実施し、職員の知識、技術を向上させる取り組みを行っています。学ぶことで次のやる気を導き出す仕組みです。
③資格取得補助制度は、介護福祉士資格等の試験対策、実務者研修に対する研修費補助制度を行っています。勉強しながら学ぶ体制を作っています。
④キャリア段位制度の導入を検討しており、アセッサー受講、段位認定を進めています。介護職員のキャリア形成に今後取り入れる予定になっています。
⑤託児所があります。
その他、職員ができるだけ協力し合える環境をめざし、お互いが思いやりの気持ちを持った職場にするよう取り組んでいます。離職者が発生することはご利用者へのサービス質の低下につながる可能性がありますので、出来るだけ長く職員が法人に愛着を持って働ける職場を目指しています。