2023年12月07日09:06 公表
医療法人三幸会ケアサポートセンター 壬生
事業所概要
| 運営方針 | １.事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、 利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切にサービスの提供を行なう。 ２.事業所は、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境 の下で日常生活を送ることができるよう、サービスの提供を行なう。 ３.事業所は、介護計画を作成するとともに、介護計画に基づくサービスが漫然かつ画一的なもの とならないよう実施する。 ４．事業所は、自らその提供するサービスの質を評価するとともに、定期的に評価機関の実施する サービス評価を受けて、それらを公表し、常にその改善を図る。 ５.事業所は、事業の運営に当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の地域密着型 サービス事業者又は、居宅サービス事業所その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する 者との連携に努める。 ６.事業所は、事業の実施に当たっては、法及び関係法令を遵守する。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2011/12/01 | ||
協力医療機関  |
医療法人 回生会 京都回生病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・京都市の介護保険被保険者であること。 ・要介護または要支援２の認定を受け、かつ医師より認知症の診断を受けていること。 ・少人数による共同生活を営むに支障がないこと。 ・自傷他害の恐れがないこと。 ・常時医療機関において治療の必要のないこと。 ・他の入居者に伝染する疾患のないこと。 |
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| 退居条件 | ・利用者が利用料を２箇月以上滞納し、事業所が利用者に対して滞納額を支払うよう催告したにもかかわらず１５日以内に利用料の全額の支払いをしない場合。 ・利用者の病状、心身状態が著しく悪化し、事業所が適切なサービスの提供の範囲を超えると判断した場合。 ・利用者が、事業所、事業所の職員又は他の利用者に対して、契約を継続し難いほどの重大な背信行為を行った場合。 ・利用者が要介護認定の更新で非該当又は要支援１と認定された場合。 ・利用者が他の介護保険施設に入所した場合。 ・利用者が医療機関に入院し、相当期間の治療が必要となった場合。 ・利用者が死亡若しくは介護保険の被保険者資格を喪失した場合。 |
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| サービスの特色 |
昔と変わらない人の温かさを感じる地域で、認知症を抱えておられる方の馴染みの暮らし方に 寄り添い、その方らしい人生を過ごしていただけるよう全力で支援します。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 2ヶ月に1度、偶数月に開催。毎年度6回開催しています。 | |
| 延べ参加者数 | 30人 | ||
| 協議内容 | 運営状況報告 入退去状況 医療連携体制 事故事例報告 地域の行事予定について |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 75,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
300,000円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
銀行保証 | ||
| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
24人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 13人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 65％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
２ユニット18人＜13.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 88％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88.9歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：14人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
075-７２１－１５５１ | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 |
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