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京都府

訪問介護ステーションヴィラ城陽

記入日:2023年08月31日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒610-0114 城陽市市辺笹原1-5 
連絡先
Tel:0774-55-1875/Fax:0774-54-3321

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) しゃかいふくしほうじんきょうとゆうじんふくしかい
社会福祉法人京都悠仁福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5130005007089

法人等の主たる
事務所の所在地
〒612-0801
京都市伏見区深草正覚町23番
法人等の連絡先 電話番号 075-561-6550
FAX番号 075-561-6552
ホームページ あり
http://www.takedahp.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 武田 隆久
職名 理事長
法人等の設立年月日 2006/02/14
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 4 訪問介護ステーションヴィラ山科 京都市山科区大宅御所田町115-1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 3 訪問看護ステーションあじさい 木津川市加茂町駅東4丁目1番地の3
訪問リハビリテーション あり 5 いわやの里訪問リハビリテーション 京都市山科区大宅古海道町52
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 4 ヴィラ稲荷山デイサービスセンター 京都市伏見区深草正覚町23
通所リハビリテーション あり 2 いやわの里通所リハビリテーション 京都市山科区大宅古海道町52
短期入所生活介護 あり 4 特別養護老人ホームヴィラ稲荷山 京都市伏見区深草正覚町23
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ケアハウスやまぶき 京都府宇治市宇治里尻 36-35
福祉用具貸与 あり 1 ブリッジサポート 京都市山科区川田清水焼団地町6-2
特定福祉用具販売 あり 1 ブリッジサポート 京都市山科区川田清水焼団地町6-2
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 3 城陽市立東部デイサービスセンター 城陽市久世芝ケ原6-2
小規模多機能型
居宅介護
なし 宇治市槇島町大川原35-5
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 グループホームヴィラ鳳凰 宇治市宇治里尻 36-35
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
あり 1 鳳凰槙島 宇治市槇島町大川原35-5
居宅介護支援 あり 7 ヴィラ山科居宅介護支援事業所 京都市山科区大宅御所田町115-1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 3 訪問看護ステーションあじさい 木津川市加茂町駅東4丁目1番地の3
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 2 いやわの里通所リハビリテーション 京都市山科区大宅古海道町52
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 3 特別養護老人ホームヴィラ山科 京都市山科区大宅御所田町115-1
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 2 城陽市立東部デイサービスセンター 城陽市久世芝ケ原6-2
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり
介護予防支援 あり 1 京都市大宅地域包括支援センター 京都市山科区大宅御所田町115-1
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 3 特別養護老人ホームヴィラ稲荷山 京都市伏見区深草正覚町23
介護老人保健施設 あり 2 いわやの里 京都市山科区大宅古海道町52
介護医療院 あり 1 木津屋橋武田病院介護医療院 京都市下京区油小路通下魚棚下ル油小路町293番地
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ほうもんかいごすてーしょんう゛ぃらじょうよう
訪問介護ステーションヴィラ城陽
事業所の所在地 〒610-0114 市区町村コード 城陽市
(都道府県から番地まで) 城陽市市辺笹原1-5
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0774-55-1875
FAX番号 0774-54-3321
ホームページ あり
http://www.takedahp.or.jp/
介護保険事業所番号 2672800014
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 谷口 喜智
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2000/05/01
指定の年月日 2000/05/01
指定の更新年月日(直近) 2014/05/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
○JR奈良線「山城青谷駅」より タクシー5分、徒歩40分(2.5km)
○近鉄京都線「新田辺駅」より タクシー10分、
 京都京阪バスの「緑苑坂」行き又は「工業団地」行きバスで「青谷梅林」下車・徒歩15分(0.9km)
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 該当なし
障害福祉サービスの指定状況 該当なし
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
訪問介護員等 1人 2人 2人 0人 5人 3.5人
(うちサービス提供責任者) 0人 2人 0人 0人 2人 1人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者
介護福祉士 1人 1人 1人 1人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人 1人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
生活援助従事者研修 0人 0人 0人 0人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
訪問介護員等1人当たりの1か月のサービス提供時間数(要介護者) 57.2時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等
常勤 非常勤
うちサービス提供責任者
前年度の採用者数 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数
1年未満の者の人数 0人 0人 2人
1年~3年未満の者の人数 2人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 教育訓練計画書に基づき、月に1回施設内にて研修を実施
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1 利用者の意思及び人格を尊重し、常に要介護者(要支援者)の立場に立ったサービスの提供に努める。また、サービスの提供にあたっ
 ては、利用者の心身の状況や希望、その置かれている状況・環境等を把握し、日常生活の維持及び改善できるよう要介護状態又は要支
 援の軽減若しくは悪化の防止に努めるものとする。
2 業務は懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し訪問介護の内容について理解しやすいように指導又は説明を行う。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時30分~18時00分
土曜 8時30分~18時00分
日曜 0時0分~0時0分
祝日 8時30分~18時00分
定休日 日曜日、1月1日
留意事項
サービスを利用できる時間 平日 8時30分~18時00分
土曜 8時30分~18時00分
日曜 時分~時分
祝日 8時30分~18時00分
留意事項 夜間、早朝及び深夜は、割増料金を加算
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
城陽市、井手町、京田辺市及び宇治田原町
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
特定事業所加算(Ⅰ) ※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅱ) ※体制要件及び人材要件に適合 あり
特定事業所加算(Ⅲ) ※体制要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅳ) ※体制要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅴ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特別地域訪問介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
緊急時訪問介護加算 あり
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
通院等乗降介助の実施 なし
頻回の20分未満の身体介護の実施 なし
介護サービスの利用者(要介護者)への提供実績(記入日前月の状況) ※総合事業利用者は含めないこと
身体介護中心型の1か月の提供時間 103.8時間
生活援助中心型の1か月の提供時間 96.5時間
通院等乗降介助中心型の1か月の提供回数 0回
利用者の人数
(通院等乗降介助中心型の利用者を除く)
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
17人 12人 5人 0人 0人 34人
(前年同月の提供実績) 8人 14人 8人 3人 1人 34人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情受付窓口
電話番号 0774-55-1875
対応している時間 平日 8時30分~17時00分
土曜 8時30分~17時00分
日曜 0時0分~0時0分
祝日 8時30分~17時00分
定休日 日曜、1月1日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 1 利用者、家族の意見・意思を尊重し、尊敬と思いやりの心を持って、利用者が安心して利用できる質の高いサービスに
 努める。
2 利用者の人権を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供を心掛ける。
3 利用者、家族に信頼される介護サービス事業所を目指す。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
2020/02/27
実施した評価機関の名称 京都府介護福祉士会
当該結果の開示状況 あり
http://www.takedahp.or.jp/GROUP/WELFARE/VILLA_J/images/hyoka_report_h.pdf
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 1.管理者等によるリーダーシップの発揮
職務分掌規程で管理者の役割について規定しており、ヘルパー会議で出た意見を毎月開催する運営会議で報告していました。日本能率協会の様式を訪問介護部会でアレンジした「ステップアップシート」を活用して管理者を評価する仕組みがありました。
2.利用者・家族の希望尊重
サービスの開始時にサービス提供責任者が利用者、家族の希望を聞き、訪問介護計画に反映していました。「本人・家族ができる事」欄を作り、具体的
なサービスの意向や必要性を反映していました。
3.多職種協働
サービス担当者会議や退院前に、サービス提供責任者から担当介護支援専門員に情報提供を依頼していました。城陽市が発行している介護サービス事業所情報や独自に作成した関係機関リストの活用により、スムーズに在宅に復帰できる連携、支援体制を確保していました。
4.感染症対策及び予防
訪問介護業務手順書に感染症対策マニュアルを記載しており、隔月ごとに開催する安全対策委員会で感染予防を話し合い、その委員会から最新の情報を発信していました。併設の施設看護師が研修を行い、二次感染対策としてマスクや手袋、ガウン、靴カバーを配布していました。
5.利用者満足度の向上の取り組み
半年ごとに満足度アンケートの葉書を送り、情報を収集分析していました。「改善提案実施書」を作成し、1か月後に改善しているかを確認するシステムを作っていました。具体的な事例として、利用者の意向を訪問介護員が介護支援専門員に伝えることでサービスに反映し、入浴時に使用するすべり止めマットの導入がありました。
事業所のコメント サービスの質が向上するよう、継続して取組んでまいります。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の実施地域以外でサービスを提供することがない
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、その算定方法) 当日の利用予定料金の10%(自己負担相当額)
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり