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大阪府

大阪市中央訪問看護ステーション

記入日:2023年10月23日
介護サービスの種類
訪問看護
所在地
〒542-0062 大阪府大阪市中央区上本町西2-5-25 中央区在宅サービスセンター もも 3階
連絡先
Tel:06-6763-8145/Fax:06-6763-8157

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社団・財団
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) いっぱんざいだんほうじん おおさかしかんきょうほけんきょうかい
一般財団法人 大阪市環境保健協会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7120005004044

法人等の主たる
事務所の所在地
〒540-0008
大阪市中央区大手前2丁目1番7号 大阪赤十字会館6階
法人等の連絡先 電話番号 06-4792-7070
FAX番号 06-4792-7076
ホームページ あり
http://www.oepa.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 松本 進
職名 理事長
法人等の設立年月日 1974/05/25
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 大阪市中央訪問看護ステ-ション 大阪市中央区上本町西2-5-25
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 大阪市中央訪問看護ステーション 大阪市中央区上本町西2-5-25
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) おおさかしちゅうおうほうもんかんごすてーしょん
大阪市中央訪問看護ステーション
事業所の所在地 〒542-0062 市区町村コード 大阪市中央区
(都道府県から番地まで) 大阪府大阪市中央区上本町西2-5-25
(建物名・部屋番号等) 中央区在宅サービスセンター もも 3階
事業所の連絡先 電話番号 06-6763-8145
FAX番号 06-6763-8157
ホームページ あり
http://tyuohoukan.com/
介護保険事業所番号 2769490133
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 若林 直美
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1993/04/27
指定の年月日 介護サービス 1993/04/27
介護予防サービス 1993/04/27
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/05/01
介護予防サービス 2020/05/01
介護保険法第71条に規定する訪問看護のみなし指定 あり
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
地下鉄谷町線・長堀鶴見緑地線 谷町6丁目駅 下車 (3号出口) 徒歩3分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所(指定訪問看護ステーション) あり
その従業者の数及びその勤務形態
職種別
実人数
常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
保健師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
看護師 1人 0人 6人 3人 10人 6.6人
准看護師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
助産師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
理学療法士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
作業療法士 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 看護師
保健師、看護師及び准看護師1人当たりの1か月のサービス提供時間数 30.9時間
病院又は診療所である指定訪問看護事業所 なし
病院・診療所全体の従業者の数及びその勤務形態
職種別
実人数
常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
保健師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
うち指定訪問看護の従業者の数及びその勤務形態
職種別
実人数
常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
保健師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 0時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
保健師、看護師及び准看護師1人当たりの1か月のサービス提供時間数 0時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 保健師・看護師 准看護師
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 2人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 5人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 2人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 外部の研修も積極的に毎月参加。
所内研修も毎月開催。伝達講習もしている。
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
大阪市中央訪問看護ステーションは、地域の高齢者・障がい者の快適な在宅療養生活と自立をめざし、その人らしい人生・終末が送れるよう支援をおこなう。(1)地域の多職種協働のケアチームの中で、医療機関・介護事業所との連携を密に行いながら、身体的看護ケア・精神的看護ケア・社会的自立への支援を行う。(2)利用者と家族が、ライフサイクルのあらゆる段階で医療保険・介護保険・地域の社会資源・社会サービスを活用し、必要な医療・看護が受けられるよう、保健医療福祉のかけはしの役割を担う。(3)その人らしく地域で、看護上の問題解決・リハビリテーション・死への準備が円滑に行えるよう支援する。(4)地域の高齢者や障害者の療養生活を契約・措置の概念のみでサポートするだけでなく、QOL向上・ノーマライゼーション・社会参加をめざす創造的なケアのあり方を研究しながら、地域包括ケアの一翼を担う。
(5) 訪問看護師一人ひとりの経験・技術・個性が発揮され、また、チームとして育ちあいながら看護の質が維持・向上できるようつとめ、利用者と地域に貢献することをめざす。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分~17時30分
土曜 0時分~0時分
日曜 0時分~0時分
祝日 0時分~0時分
定休日 土曜 日曜 国民の祝日 12月29日~1月3日
留意事項 営業日 営業時間外は24時間緊急時対応体制をとっている。定休日の訪問は必要に応じて要相談。
営業時間外の対応状況
24時間の電話相談の対応状況 あり
急な病状の変化があった場合の訪問看護の対応状況 あり
訪問看護を利用できる時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
留意事項 営業日 営業時間外は、24時間緊急時対応体制をとっている。定休日の訪問は必要に応じて要相談。
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
中央区全域と天王寺区、浪速区の一部 自転車で回れる範囲
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
緊急時訪問看護の実施 あり
特別管理加算(Ⅰ) あり
特別管理加算(Ⅱ) あり
ターミナルケア加算(予防を除く) あり
退院時共同指導加算 あり
看護・介護職員連携強化加算(予防を除く) あり
看護体制強化加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看護体制強化加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
看護体制強化加算(予防のみ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携(予防を除く) なし
特別な医療処置等の実施状況(記入日前月から直近1年間の状況)
経管栄養法(胃ろうを含む) あり
在宅中心静脈栄養法(IVH) あり
点滴・静脈注射 あり
膀胱留置カテーテル あり
腎ろう・膀胱ろう あり
在宅酸素療法(HOT) あり
人工呼吸療法(レスピレーター、ベンチレーター) あり
在宅自己腹膜灌流(CAPD) あり
人工肛門(ストマ) あり
人工膀胱 あり
気管カニューレ あり
吸引 あり
麻薬を用いた疼痛管理 あり
その他 小児訪問看護
精神訪問看護
あり
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
訪問看護の1か月の提供時間 181時間
介護予防訪問看護の1か月の提供時間 28時間
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
7人 7人 16人 14人 5人 9人 8人 66人
(前年同月の提供実績) 4人 6人 15人 14人 4人 10人 7人 60人
訪問看護の提供(介護保険適用以外の利用者も含む)実績(記入日前月の状況)
利用者数 合計 114人
性別 男性 46人 女性 68人
年齢別 10歳未満 4人 50歳代 9人
10歳代 1人 60歳代 13人
20歳代 3人 70歳代 25人
30歳代 2人 80歳代 36人
40歳代 1人 90歳以上 20人
指示書を受けている医療機関及び医師の数
医療機関の数 54 医師の人数 61人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情処理係
電話番号 06-6763-8145
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土曜 日曜 国民の祝日 12月29日~1月3日
留意事項 営業日 営業時間外は電話などにより24時間緊急対応体制とする。定休日の訪問は要相談。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 3回の設置主体の変更がありましたが、開設以来30年、大阪市で第一号の訪問看護ステーションです。高齢者だけでなく、小児・難病・障害者・精神疾患の利用者の訪問看護もおこなっています。ターミナルケア・緩和ケアにもとりくみ、介護サービス業者だけでなく地域や病院、役所など各方面との連携をとり、利用者のQOL向上のため努力しています。地域でも訪問看護普及の役割を果たしています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前月から直近1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
医療保険及び自費での契約で、通常の実施地域外での訪問時、実費徴収(交通機関、緊急時のタクシ-代など)
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、算定方法等) 基本的には未徴収。